
【要約】
こちらの記事は『トランプ関税決定で「案件が動き出した」、DMG森精機は米州向け受注好調』の要約です。
DMG森精機は2025年上半期(1~6月)の決算を発表し、売上高は前年同期比13.7%減の2275億円、営業利益は73%減の65億円。一方、受注額は前期比8.4%増の2486億円、平均単価も14%上昇(8080万円)し、大型・高付加価値案件が好調。
主な受注要因
- データセンター用バックアップ電源加工、通信衛星関連、航空機・ミサイルエンジン、防衛分野で需要拡大
- 米国相互関税(日本側15%)決定により停滞していた米州向け案件が再始動
- 関税負担は基本的に米国側ユーザーが負担、機械本体以外の影響は限定的
今後の見通し
- 2025年度通期予想(受注5300億円、売上5100億円、営業利益380億円)は据え置き
- 2030年度売上8000億円目標に向け、既に製品・設計を先行準備、2026年には全機クラウド接続予定
新事業展開
- 2025年4月、AM(アディティブマニュファクチャリング:素材となる金属を積層することで、さまざまな形状を作り出す加⼯⽅法)事業強化のため「DMG森精機Additive」設立
- 奈良拠点にDED・SLM方式AM機5台を揃えたAMイノベーションセンタ開所
- 日本国内では工具、冷却装置、金型補修、めっき代替などでSLM機需要増加
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【所感】
・「関税負担は基本的に米国側ユーザーが負担」に出来るのは技術面での市場優位性があるからだと思う。中小企業もそういった市場優位性を確立していくべきだと感じた。
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