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2025.7.30　◆1980年代初頭、アメリカのミシガン州ハムトラムックにあるゼネラルモーターズ（GM）の工場に、真新しいアンドンコードが張り巡らされた。作業員がひもを引けばラインが止まり、問題が即座に共有される…はずだった。カンバンは色分けされ、部品はジャストインタイムで流れ、セル生産の島ではベテランも新人も肩を並べる…はずだった。

2025.7.29　◆まず、モノづくりにおける「設備保全」をあらためて整理します。設備保全とは、機械や生産設備が常に正常に稼働し続けるために、定期的な点検、整備、部品交換、修理などを実施し、設備の寿命を延ばすための活動を指します。単に故障時の修理を行うだけでなく、突発故障などのトラブルの発生を未然に防ぎ、計画的なメンテナンスを行うことで、稼働停止時間を最小限に抑えます。これにより、安全性の向上、生産効率の向上、コスト削減、納期順守を担保します。

2025.7.28　◆オンライン会議の予定があるのに、空いている個室ブースが見つからず、オフィスのフロアをウロウロした経験はありませんか？どの個室ブースが空いているのかをディスプレイで確認できれば便利ですが、市販のデバイスを導入するには1つにつき数万円以上かかります。仮に10部屋すべてに設置するとなると、数十万円のコストに加え、システム料や工事費も必要です。そんなオフィスにまつわる課題を解決したい社員たちの駆け込み寺が、ITイノベーション部です。この部門には、自宅にサーバーまで立ててしまうほどのDIY精神を持つ社員がいます。さまざまなIoT機器を自作していることから、ついたあだ名は「原田工務店」。「原田工務店」こと原田裕文さんは、約2,000円からのコストで個室ブースの在室状況確認システム「あいとる？」を開発しました。

2025.7.27　◆経営戦略の一環としてDXを推進していく方針を明確に打ち出し、経営企画部の直下にDX戦略推進室が新設されたのが2020年です。ただ、必ずしも最初から現場に浸透していたわけではありません。会社の方針は共有しつつも、当初は自部門で何をどう進めるべきか、社内全体で理解が深まっていなかったのが実情です。実際、「今のやり方の方が成果を出せるのでは」という声が上がることもありました。

2025.7.26　◆設備のデータは、OPC UAサーバユニットを通じてプロトコルをOPC UAに転換。OPC UAサーバユニットとつながった産業用PC（IPC）にはAWS IoT Greengrassが組み込まれており、これによってAWSがクラウドで提供しているIoTプラットフォームの機能をエッジ側にオフロード（機能委譲、分散）できる。今回は、AWS IoT SiteWiseの機能が入れられており、OPC UAでデータの収集、保存、整理、モニタリングが可能になっている。

2025.7.25　◆日本の時価総額ランキングで6位(2025年1月24日現在)に位置し、高い収益性で有名な企業、それがキーエンスです。キーエンスは、製造業や生産現場の効率化を支える高度な計測機器とソリューションを提供しているBtoBの企業です。日本の時価総額でのトップは時価総額45兆円のトヨタであり、2位の三菱UFJフィナンシャルグループとは倍近くの差があります。一方で2位以下については、時価総額は10兆円半ばから20兆円前後でひしめいていて、これら企業の順位の変動は激しい状況です

2025.7.23　◆2014年11月に創業した後、2015年9月からIoT（モノのインターネット）プラットフォームである「SORACOM」の国内向けサービスの提供を開始したソラコムは、本格的な事業展開を開始してから10年目の節目を迎える。2024年3月のIPO（新規株式公開）から業績を公開しているが、2025年3月期の売上高は89億円、6期連続の営業黒字、契約回線数700万、海外売上高比率は41.8％に達するなど事業を順調に拡大している。

2025.7.22　◆富士通のような大きな組織では、現場の事業部レベルから最上位のCFO（最高財務責任者）のレベルまでいくつかの階層で情報が上がっていきます。その過程でその内容が欠落していくのも常態化していました。エクセルやマニュアルでやっているから、CFOのところにいく時点では、現場の状況と大きなズレが生じてしまう。改善するには現場に降りて実態を理解し、「我慢比べの文化」を解きほぐす必要があるのです。上下に号令をかけるだけでは効果がありません。上が現場に降りていく必要があるのです。「一緒に階段を下りましょう」とCFOに声を掛けたら「私も前から降りたいと思っていた」と言ってくれました。

2025.7.21　◆製造業のDXへの取り組みが進む中、着実な成果を生み出せている領域とそうではない領域が明確に見え始めている。情報処理推進機構「DX動向2024」（2024年6月）のDXの取組項目における取組割合と成果割合の関係に関する調査によると「アナログ／物理データのデジタル化」「組織横断／全体の業務、製造プロセスのデジタル化」および「業務の効率化による生産性の向上」には90％以上の企業が取り組んでおり、40％以上が成果を出している。