でしまる

2026.1.1　◆オムロン 代表取締役社長 CEOの辻永順太氏は「いま一度原点に戻り、次の5年間を“GEMBA DX（デジタルトランスフォーメーション）企業”への転換の基礎となる競争力を徹底的に磨き上げていく。そして持続的な成長を成し遂げたい」と話す。GEMBA DXとは、オムロンの強みであるデバイスから生まれる高品質のデータと、その他の現場にあるデータを、現場知見やノウハウを生かして融合させて価値ある情報へと変換し、現場の課題解決に貢献するデータサービスとなる。「われわれの主力事業であるFAやヘルスケアの領域ではDXの取り組みが遅れている。この遅れを、われわれの持つ強みを生かして解決していきたい」

2025.12.31　◆現場社員がノーコードツールでアプリを開発する「市民開発」は、迅速な業務改善を実現する一方、野放図に広がればシャドーITを生み、組織にセキュリティーリスクをもたらす。現場の自律性とITガバナンスをいかに両立させるか──。この経営課題に真正面から取り組む三菱重工業とZOZOのリーダーが、「Cybozu Days 2025」のセッションで実践知を共有した。責任範囲の明確化、段階的なルール設計、ユーザーコミュニティの活用。両社の事例から見えてくるのは、市民開発を組織変革の推進力に変える戦略的アプローチである。

2025.12.30　◆BYD Auto Japanは2025年12月1日、東京都内で会見を開き、日本市場投入モデルの第5弾で初のPHEV（プラグインハイブリッド車）となるSUV「BYD SEALION 6」を発表した。消費税込みで398万2000円からという、国内自動車メーカーのPHEVタイプSUVと比べて100万円以上安価という戦略的な価格設定もさることながら、世界で初めてPHEVを量産化したとする同社のプラグインハイブリッドシステム（以下、PHEVシステム）にも注目が集まっている。

2025.12.29　◆自動車産業のビジネスモデルは、従来、自動車メーカーが商品企画、デザイン、設計、試験、製造、販売までを一貫して行う垂直統合システムが一般的であった。しかし、近年、電気自動車（BEV）の登場により、部品点数が約3分の2に減少し、コンポーネント単位での集積が可能となったため、中国の新興自動車メーカーなどを中心に、水平分業システムが適していると言われるようになった。さらに、今後はソフトウエア定義車両（SDV：Software Defined Vehicle）が支配的になると予想されている。

2025.12.28　◆両社のトップが経営統合を発表したのは2024年12月だった。そこからわずか2カ月で協議を白紙に戻すことになったが、物別れの後は両社とも精彩を欠いている。　経営不振が続く日産は世界各国で工場や人を減らすリストラ計画の真っ只中にある。ホンダはその点、盤石そうにも見えているが、二輪車が好調な一方、肝心要の四輪車が低迷しているのはよく知られている。ホンダの方がこれからは大変」と言う人もいる。世界での販売台数が23年の411万台から24年に371万台に減り、25年も362万台に減少する見通しを発表している。新興電気自動車（EV）メーカーが台頭する中国での不振が特に目立つ。

2025.12.27　◆ソフトバンクは、企業向けAIエージェントプラットフォームサービス「AGENTIC STAR（エージェンティック・スター）」の提供を2025年12月11日より開始すると発表した。中小企業から大企業まで、幅広く導入を進めていく。このサービスは、業務ゴールを理解し、担当者と連携しながらタスクを自律遂行する「AIエージェント」をSaaS型で提供する。部門を横断して、業務の自動化・高度化を支援するしくみ。また、AIエージェントが外部ツールやデータベース、業務システム、あるいは外部のAIエージェントと、安全かつ統一的に連携するための標準プロトコルの「MCP」にも対応する。それにより既存システムとの統合も容易で、資料の作成や戦略立案などの時間削減を促進する。提供モデルは複数を用意して、多様な導入ニーズに対応する。

2025.12.26　◆企業組織の変革を阻害する「縦割りの弊害」。その一つとして、「V字の人間関係」の存在を挙げるのは、2025年7月、著書『トリニティ組織: 人が幸せになり、生産性が上がる「三角形の法則」』（草思社）を出版した日立製作所フェロー、ハピネスプラネットCEOの矢野和男氏だ。矢野氏によると、V字の人間関係は働く人の孤立感を高め、創造性や生産性を下げてしまうという。V字の人間関係とはどのような状態を指し、それを改善するためにはどのような対処法が考えられるのか、同氏に話を聞いた。

2025.12.25　◆リコージャパンとネクスタは2025年11月26日、東京都内で会見を開き、両社が主要顧客とする中堅中小製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献を目指して資本業務提携契約を締結したと発表した。リコージャパンは、同社のDXエコシステムによって付加価値を高めたネクスタの中堅中小製造業向けクラウドサービス「SmartF」を、2030年までに1000社に導入する目標を掲げる。また、ネクスタとの協業により、製造DX領域に特化して価値の高い提案を行える人材である「製造ソリューションエバンジェリスト」を2025年度末までに120人育成する方針である。

2025.12.24　◆ビジネスの世界では「言語化」がおおはやりだ。「では、あなたの問題意識を言語化してください」「で、モヤモヤって何？　具体的に言ってみて」「それは、自分の言葉でちゃんと定義してからだね」言語化できないと議論ができない。言語化できれば、話し合いもできる。かく言う私も企業研修などで、問題意識をできるだけ言語化していただくようにお願いしている。ただこれが行き過ぎると「言語化できないやつは駄目」というレッテル貼りになったりする。こうなるともはや「言語化ハラスメント」だ。確かに言語化はビジネスで役立つが、必ずしも万能ではない。どうしても言語化できない部分が残るからだ。