でしまる

2026.1.8　◆クティビストとの対話を経て、株式や資本政策を管轄する経理部門の重要性が社内で改めて見直されたのです。「やっぱり経理は頼りになるね」と、今までより少し“上”に見られるようになったというか（笑）。これが、決算や税務調査といった「過去の話をする」従来の経理業務から脱却する、マインドチェンジのきっかけになりました。もう1つは、コロナ禍です。お恥ずかしい話ですが、私たちはルーツが印刷会社ということもあって「紙が好き」な文化が根強く、帳票類は全て紙で保存していました。コロナ禍当初も経理部門のオフィスは紙に埋もれていて、会社に来てはんこを押さないと仕事が進まない。感染防止のために出社制限がかかる中でも経理だけは出社せざるを得ず、「このままでは業務が回らない」という切迫感が強まりました。この外的な圧力によってペーパーレス化、オンライン化が一気に緊急度の高い課題となったのです。

2026.1.7　◆製造現場での要望が多い自動化機器を取り扱う主な国内外メーカーは、協働ロボット50社程度、外観検査機器35社程度、無人搬送機70社程度ある（ロボットメディア調べ、2025年8月時点）。その中からまず10社程度をリストアップすべきなのだが、この選定作業は案外難しい。製品価格は製品選定の重要な要素ではあるが、価格だけで決めるわけにはいかない。現場の状況、将来的な拡張性やネットワーク連携なども十分考慮する必要がある。選定作業はできるだけ専門家と相談して、決定することをお勧めする。その後、機能面や使い勝手、おおよその価格、メンテナンス対応など、総合的に判断した上で、3～5社程度に絞り込む。その場合、たとえ今回は機器導入に至らなくても、今後の参考となるようメーカーや機能を十分考慮した上で選択する。

2026.1.6　◆三菱マテリアルのDX推進は、2018年から進められてきた同社のガバナンス改革に端を発する。ガバナンス改革は、2017年度に発生した品質問題をきっかけに始まった。つまり同社のDXは、当初から、会社が抱えていた問題を根本から改めるための取り組みの一環だったといえる。2020年度の「デジタル化戦略」立ち上げ後、2022年には、DXが、「CX（Corporate Transformation）」「HRX（Human Resources Transformation）」「全事業の業務効率化」と並ぶ4つの経営改革の1つに位置付けられた。

2026.1.5　◆インドネシアは2025年時点で約2.8億人の人口を有する世界有数の人口大国だ。しかし、巨大な人口規模に対し、インフラ整備の遅れは顕著である。現在、インドネシアでは人口の約7割に相当する約4500万世帯が、依然として生活用水を井戸水に依存しており、これが深刻な衛生問題を招いている。未整備の上水道では、井戸水に高濃度の鉄分が含まれることが常態化しており、洗濯物の変色や住宅の壁への着色、特有の臭気など日常生活に支障をきたしている。さらに深刻なのが、下水道だ。藤田氏は「下水道普及率は3％以下と極めて低く、未処理の排せつ物などが地中へと浸透し、それが水源である井戸水に混入することで大腸菌が検出されるケースが多発している」とインドネシア内の実情を語る。

2026.1.4　◆ラピダスはウエハー上に回路線幅2ナノ級の先端微細回路を形成して動作を確認する試作に成功したと発表した。　同社は22年8月に設立。23年9月に千歳市で工場を着工し、25年3月末に装置の設置までを完了した。4月初頭から試運転を始め、6月に試作用ウエハーを製造ラインに流し始めた。試運転から3カ月余りで2ナノ級の微細回路の動作が確認できた。「（3カ月での試作成功は）本当に画期的なことです」と、千歳市内でお披露目記者会見に臨んだ小池淳義社長は感慨深そうに自画自賛した。

2026.1.3　◆「ひと」が安心・安全・快適に働く未来を実現するために重要になるのが、センサーなどで収集したデータをサイバー空間で処理し、AI等で分析を行いフィードバックするCPS（Cyber-Physical System：サイバーフィジカルシステム）と呼ばれる技術の有効活用。今回はその中から、顧客企業の現場の「有意義な時間の創出」に取り組む具体的なソリューションとしてパナソニックの「現場CPS」を深堀りしていく。

2026.1.2　◆自動車用ヘッドランプで世界シェアトップの小糸製作所。世界初のLEDヘッドランプ実用化、日本初のADB（Adaptive Driving Beam：ハイビーム可変ヘッドランプ）量産化など、ヘッドランプの技術改革に取り組んできた。自動運転時代の到来が近づく今、小糸製作所が力を注ぐ技術とは。

2026.1.1　◆オムロン 代表取締役社長 CEOの辻永順太氏は「いま一度原点に戻り、次の5年間を“GEMBA DX（デジタルトランスフォーメーション）企業”への転換の基礎となる競争力を徹底的に磨き上げていく。そして持続的な成長を成し遂げたい」と話す。GEMBA DXとは、オムロンの強みであるデバイスから生まれる高品質のデータと、その他の現場にあるデータを、現場知見やノウハウを生かして融合させて価値ある情報へと変換し、現場の課題解決に貢献するデータサービスとなる。「われわれの主力事業であるFAやヘルスケアの領域ではDXの取り組みが遅れている。この遅れを、われわれの持つ強みを生かして解決していきたい」

2025.12.31　◆現場社員がノーコードツールでアプリを開発する「市民開発」は、迅速な業務改善を実現する一方、野放図に広がればシャドーITを生み、組織にセキュリティーリスクをもたらす。現場の自律性とITガバナンスをいかに両立させるか──。この経営課題に真正面から取り組む三菱重工業とZOZOのリーダーが、「Cybozu Days 2025」のセッションで実践知を共有した。責任範囲の明確化、段階的なルール設計、ユーザーコミュニティの活用。両社の事例から見えてくるのは、市民開発を組織変革の推進力に変える戦略的アプローチである。

2025.12.30　◆BYD Auto Japanは2025年12月1日、東京都内で会見を開き、日本市場投入モデルの第5弾で初のPHEV（プラグインハイブリッド車）となるSUV「BYD SEALION 6」を発表した。消費税込みで398万2000円からという、国内自動車メーカーのPHEVタイプSUVと比べて100万円以上安価という戦略的な価格設定もさることながら、世界で初めてPHEVを量産化したとする同社のプラグインハイブリッドシステム（以下、PHEVシステム）にも注目が集まっている。