でしまる

2026.1.31　◆今回は、私が関わっているクライアントの社員のエピソードから始めてみたいと思う。その当事者の名前は、仮に安田としておこう。彼はとても優秀であり、若くして大企業の部長に抜てきされた同期のエースだった。誰よりも責任感が強く、常に「あるべき姿」から逆算して行動する特徴があった。例えば中期経営計画のように中長期のマイルストーンが提示されると、その目標を達成するために、今期何をすべきか、そしてそのために月単位、場合によっては週単位で何をすべきかを考え抜き、それを確実にやり遂げてきた。

2026.1.30　◆今回、同社が展開する生成AIを活用した2つのプロジェクトが注目を集めている。1つは店舗における「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」という基本の「挨拶」をデジタル技術で計測して可視化する「いらあり（挨拶あり）」プロジェクト。もう1つは組織全体でのデータ活用を加速させる「Gemini in BigQuery」の導入だ。株式会社すかいらーくホールディングスマーケティング本部の池田 裕氏と藤本 祥恵氏が、その背景や開発の裏側、得られた成果について語っている。

2026.1.29　◆まずDXにおける「失敗」とは何か、定義を明確にしましょう。それは「投入した資本に見合う成果が得られたか」という問いに対して「得られなかった」と判断された場合を指します。つまり「何年も継続して全社的にDXを推進したけど“割に合わなかった”」と考えられている事例が、実に7割に上るのです。これは日本企業だけでなく、世界中の企業で同様の傾向が見られます。

2026.1.28　◆半導体市場はICT（情報通信技術）の普及によって爆発的な伸びを続けて来た。IoT（モノのインターネット）やクラウドコンピューティングが注目されたことによる第1期の市場成長の波から始まり、現在はAI（人工知能）や自動運転技術、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）などが市場をけん引する第2期の波が到来している。松島氏は「2030年には半導体市場規模が1兆ドル、日本円に換算すると150兆円に達すると試算されている。この市場規模の内、半導体製造装置市場に関しては全体の約10～15％を占めている」と語る。

2026.1.27　◆生成AIの普及でデータセンターの電力消費が急増している。オープンAIの施設だけで東京都の年間消費電力に匹敵し、システム冷却に必要な水量も世界の淡水の数％に達する見込みだ。この課題を解決する手段として、宇宙空間に「軌道上データセンター」を構築する構想が現実味を帯びてきた。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏らが相次いで参入を表明し、すでに実証試験機の打ち上げも始まっている。太陽光で24時間発電し、冷却コストもほぼゼロ──。SF的な未来インフラが、AIネットワークを支える現実的な選択肢として動き出している。

2026.1.26　◆人と機械は互いに支え合うことで、もっと成長できるのか。オムロンのコア技術「センシング&コントロール+Think」を象徴する卓球ロボット「フォルフェウス（FORPHEUS)」は、最新の第9世代において初めて大規模言語モデル（LLM）を搭載しました。人と機械が意志を伝え合うことで、人の能力の成長を促し、人の可能性を引き出すことを目指した、第9世代フォルフェウス。その開発背景とさらにその先にある人と機械の関係性について聞きたいと思います。オムロン株式会社にてフォルフェウス第9世代の開発リーダーを務めた山本 和夫（やまもと・かずお）と、マルチモーダルな情報を言語化しLLMへインプットできる技術「ViLaIn(ヴィラン)」を開発したオムロン サイニックエックス株式会社 Principal Investigatorの橋本 敦史（はしもと・あつし）による対談をお届けします。

2026.1.25　◆サッポログループは2022年3月、「お客様接点の拡大」「既存・新規ビジネスの拡大」「働き方の改革」という3つの方針を掲げてDXを本格スタートさせた。これを支えるのは、「人財育成・確保」「推進組織体制強化」「ITテクノロジー環境整備」「業務プロセス改革」という4領域での環境整備施策だ。例えばグループ共通のデータ基盤システム「SAPPORO DATA FACTORY（SDF）」もこの枠組みの中で構築し、2025年1月に本格運用を開始している。生成AIについては2025年2月より、独自に構築した「サッポロ相棒」とMicrosoft Copilot Chat という2つの生成AIツールを全国全社に展開している。

2026.1.24　◆近年、製造業でも「ソフトウェアデファインド」という言葉が定着しつつある。制御や機能をハードウェアから切り離し、ソフトウェアで定義するという考え方だ。そして、分離されたソフトウェアは、外部とつながる「オープン化」によってさらなる拡張性を獲得する。ソフトウェアデファインド×オープン化の流れを考察する。

2026.1.23　◆トランプ関税による貿易体制の転換や対中関係の緊張など、世界情勢の激変に日本企業はどう備えるべきか。いまや、大局的テーマへの理解は経営に不可欠となりつつある。ドイツの電機メーカー・シーメンスは役員向けにシンクタンクの専門家による研修を実施し、デンマークの海運企業マースクはチーフエコノミストが地政学とマクロ経済を統合的に分析する。

2026.1.22　◆2025年の1月から11月までの中国における新エネルギー車（NEV）累計販売台数は1478万台に達し、前年同期比31.2％増と堅調な成長を示している。しかし、業界最大手のBYDは418万台（同11.3％増）にとどまり、9月以降は前年同月比での減少が続いており、成長の鈍化が顕在化しつつある。これに対し、新興自動車メーカーの多くは好調な推移を見せている。シャオペンは39.2万台（同155.5％増）、リープモーターは53.6万台（同113.4％増）、ニオは22.7万台（同45.6％増）を販売し、いずれも大幅な成長を記録した。さらに、シャオミも初年度ながら35万台を販売し、注目を集めている。