でしまる

2025.11.22　◆20代で京セラを創業、50代で第二電電企画（現KDDI）を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。本連載では粕谷氏が、京セラの転機となる数々のエピソードとともに稲盛流の「経営」と「変革」について解説する。年輪を重ね、肥大化した企業が、どのようにして成長エンジンに再点火し、さらなる高みを目指し、坂道を登っていくのか。今回は、KDDIの前身となる第二電電の立ち上げに向けた稲盛の歩みを追っていく。

2025.11.21　◆北海道大学、札幌市、クラスメソッドの三者が連携して、「Hokudai Tech Academy」という取り組みが始まりました。このプロジェクトは、企業版ふるさと納税制度を活用したものです。この取り組みは、単なるリスキリング講座にとどまらず、IT人材が不足している地方都市のDX推進に向けたモデルケースとなることを目指してスタートしました。このプロジェクトの裏側には、札幌という土地に貢献したいという強い想いを抱く、クラスメソッドのメンバーの尽力があります。

2025.11.20　◆エンは2025年11月5日、「職場のデジタル化」に関する調査結果を発表した。同調査は、同社が運営する派遣情報サイト「エン派遣」のユーザーを対象に、同年9月1日～30日にかけて実施したもので、1806人から回答を得ている。回答者のうち、派遣で就業中の人（318人）に、派遣先の職場でデジタル化が進んでいると感じるかについて尋ねると、「感じる」が38％、「どちらかといえば感じる」が28％で、合わせて66％を占めた。

2025.11.19　◆2026年3月期の純利益予想を450億円に上方修正した住友化学。既存事業が堅調な中、現在同社は、新事業開発を目指す全社DXにも注力している。住友化学のDX戦略は、素材のデータを分析するマテリアルズインフォマティクス（MI）の技術を全社展開することで、各部門の業務プロセスをデータ駆動型に変革している。研究者やコンサルタントなどを経て、同社で研究開発部門のリーダーも務めたDX推進室部長の西野信也氏に、ものづくりとデジタルの融合による新事業開発「DX3.0戦略」の全貌と、さらにその先にあるビジョンについて聞いた。

2025.11.18　◆2025年10月21日に高市早苗氏が総理大臣に選出されました。さまざまな動きが出ていますが、経済政策では物価高対策にまず注力すると訴えていました。実際にどのような対策を進めていくかは今後の動きを見ていきたいと思いますが、物価高の大きな要因の1つと見られているのが「円安」です。主に輸入する製品において、日本円が安くなり、海外の通貨が高くなったことで、海外の通貨では同じ価格でも、日本円ではより多くの量が必要になるため、生活が苦しくなるという仕組みです。

2025.11.17　◆デジタルを成長の軸に据え、2021年から人材育成プログラム「DX道場」を展開してきたキリンホールディングス。4年間で延べ3800人が参加し、2025年には生成AIチャットツール「BuddyAI」を国内従業員約15000名に展開した。社内から500人のアンバサダーが自発的に集まるなど、現場主導の動きが広がる。研修やツール導入を形だけで終わらせないために、同社はいかに学びを実践へつなげているのか。

2025.11.16　◆NVIDIAのクラウドパートナーである「ソフトバンク」「GMOインターネット」「KDDI」は、AIモデルやサービス開発を支える自社AIファクトリーの最新情報を公開した。ソフトバンクは、法人統括AIプラットフォーム開発本部の鈴木邦佳氏が登壇し、今後のAI社会に不可欠な「次世代社会インフラ」を実装していくソフトバンクの長期ビジョンに対して、1万基超のGPUで構成されるAI計算基盤に関する取り組みと、具体的な活用事例として日本語に特化した国産大規模言語モデル「Sarashina」について紹介した。

2025.11.15　◆約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」から学んでみませんか？

2025.11.13　◆現代社会において、どの業種のビジネスでもDX(デジタルトランスフォーメーション)は欠かせない。データやデジタル技術を駆使して、いかに効率よく最大の価値を発揮できるか──。住友林業でこれらの企画立案と実行を支援するITソリューション部でも2023年から専門のチームが立ち上がった。2025年7月には経済産業省が定める「DX認定」を取得した。データやデジタル技術を活用し、「森林｣｢木材｣｢建築｣「エネルギー」分野で将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤をつくる。そして、さらなるグローバル化の推進や、新たな事業領域への挑戦、既存事業の変革を進めていく。未来に向けた事業を円滑に進めていくための「土壌づくり」に欠かせないのがDXだ。