でしまる

2026.1.11　◆プロサスは、従業員約50名、創業50年の消防設備会社だ。防災・消防設備用品の販売・点検・工事を手がけ、豊富な実績と経験を武器に成長を続けてきた。しかし、社内の実態は「紙中心の書類管理」「属人的なExcel運用」「昭和的な働き方」が残るアナログ企業そのものだった。同社設備部（消防設備士が集まる部署）に所属する黒田章太氏は、「当時の社内は、情報共有の仕組みが整っておらず、各部署が独自のやり方で業務を進めている状態でした」と振り返る。転機は2022年1月。販売部から設備部に異動した小田凪波氏が、その実態に直面したことから始まる。『設備部でも頑張るぞ』と意気揚々と異動したところ、スケジュールも売上報告も全てExcelで管理されていました。しかも20年以上使い込まれた複数のExcelファイルを、何度も往復しながら確認・作業しなければならない状態でした

2026.1.10　◆NTTグループは、同グループ各社が別々に取り組んできた自動運転バス等の知見を統合し、安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティ株式会社を2025年12月15日に設立した。資本金は14.3億円、NTT株式会社の100％出資。運転手がいらない自動運転「レベル4」の実用化と普及を進め、2030年代に1,000台の導入を目指す。社長には山下航太氏が就任した。同社は設立に伴い、記者説明会を開催した。

2026.1.9　◆Copilot+ PC「Endeavor NL3000E」にWindows OSを提供している日本マイクロソフト株式会社様。Copilot+ PC「Endeavor NL3000E」は、インターネット環境にあるかどうか関係なく、デバイス上でAIが使えるパソコンです。新しいAIに特化したNPUが搭載されているため、AIの処理がローカル上で行えます。パソコン「Endeavor NL3000E」に期待していることについて、小林様は「16インチと、製造業のお客様が図面を開く際に見やすいサイズであることと、並行して作業を行えるスペックであること」を、守屋様は「画面サイズに対して軽く、持ち運びやすいこと」を挙げていただきました。

2026.1.8　◆クティビストとの対話を経て、株式や資本政策を管轄する経理部門の重要性が社内で改めて見直されたのです。「やっぱり経理は頼りになるね」と、今までより少し“上”に見られるようになったというか（笑）。これが、決算や税務調査といった「過去の話をする」従来の経理業務から脱却する、マインドチェンジのきっかけになりました。もう1つは、コロナ禍です。お恥ずかしい話ですが、私たちはルーツが印刷会社ということもあって「紙が好き」な文化が根強く、帳票類は全て紙で保存していました。コロナ禍当初も経理部門のオフィスは紙に埋もれていて、会社に来てはんこを押さないと仕事が進まない。感染防止のために出社制限がかかる中でも経理だけは出社せざるを得ず、「このままでは業務が回らない」という切迫感が強まりました。この外的な圧力によってペーパーレス化、オンライン化が一気に緊急度の高い課題となったのです。

2026.1.7　◆製造現場での要望が多い自動化機器を取り扱う主な国内外メーカーは、協働ロボット50社程度、外観検査機器35社程度、無人搬送機70社程度ある（ロボットメディア調べ、2025年8月時点）。その中からまず10社程度をリストアップすべきなのだが、この選定作業は案外難しい。製品価格は製品選定の重要な要素ではあるが、価格だけで決めるわけにはいかない。現場の状況、将来的な拡張性やネットワーク連携なども十分考慮する必要がある。選定作業はできるだけ専門家と相談して、決定することをお勧めする。その後、機能面や使い勝手、おおよその価格、メンテナンス対応など、総合的に判断した上で、3～5社程度に絞り込む。その場合、たとえ今回は機器導入に至らなくても、今後の参考となるようメーカーや機能を十分考慮した上で選択する。

2026.1.6　◆三菱マテリアルのDX推進は、2018年から進められてきた同社のガバナンス改革に端を発する。ガバナンス改革は、2017年度に発生した品質問題をきっかけに始まった。つまり同社のDXは、当初から、会社が抱えていた問題を根本から改めるための取り組みの一環だったといえる。2020年度の「デジタル化戦略」立ち上げ後、2022年には、DXが、「CX（Corporate Transformation）」「HRX（Human Resources Transformation）」「全事業の業務効率化」と並ぶ4つの経営改革の1つに位置付けられた。

2026.1.5　◆インドネシアは2025年時点で約2.8億人の人口を有する世界有数の人口大国だ。しかし、巨大な人口規模に対し、インフラ整備の遅れは顕著である。現在、インドネシアでは人口の約7割に相当する約4500万世帯が、依然として生活用水を井戸水に依存しており、これが深刻な衛生問題を招いている。未整備の上水道では、井戸水に高濃度の鉄分が含まれることが常態化しており、洗濯物の変色や住宅の壁への着色、特有の臭気など日常生活に支障をきたしている。さらに深刻なのが、下水道だ。藤田氏は「下水道普及率は3％以下と極めて低く、未処理の排せつ物などが地中へと浸透し、それが水源である井戸水に混入することで大腸菌が検出されるケースが多発している」とインドネシア内の実情を語る。

2026.1.4　◆ラピダスはウエハー上に回路線幅2ナノ級の先端微細回路を形成して動作を確認する試作に成功したと発表した。　同社は22年8月に設立。23年9月に千歳市で工場を着工し、25年3月末に装置の設置までを完了した。4月初頭から試運転を始め、6月に試作用ウエハーを製造ラインに流し始めた。試運転から3カ月余りで2ナノ級の微細回路の動作が確認できた。「（3カ月での試作成功は）本当に画期的なことです」と、千歳市内でお披露目記者会見に臨んだ小池淳義社長は感慨深そうに自画自賛した。

2026.1.3　◆「ひと」が安心・安全・快適に働く未来を実現するために重要になるのが、センサーなどで収集したデータをサイバー空間で処理し、AI等で分析を行いフィードバックするCPS（Cyber-Physical System：サイバーフィジカルシステム）と呼ばれる技術の有効活用。今回はその中から、顧客企業の現場の「有意義な時間の創出」に取り組む具体的なソリューションとしてパナソニックの「現場CPS」を深堀りしていく。

2026.1.2　◆自動車用ヘッドランプで世界シェアトップの小糸製作所。世界初のLEDヘッドランプ実用化、日本初のADB（Adaptive Driving Beam：ハイビーム可変ヘッドランプ）量産化など、ヘッドランプの技術改革に取り組んできた。自動運転時代の到来が近づく今、小糸製作所が力を注ぐ技術とは。