でしまる

2025.11.26　◆空調機器で売上世界トップのダイキン工業（ダイキン）。同社は今、空調機の販売からソリューション提供へと進化を遂げようとしている。渋谷を舞台に、空調機が持つデータを活用し、社会課題の解決に取り組む新たな試みも始まった。この挑戦の中で生じる課題を、どう乗り越え、ソリューションビジネスの事業化をどのように実現しようとしているのか。「両利きの経営」の提唱者チャールズ・オライリー教授の日本における共同研究者・加藤雅則氏が、ダイキンのキーパーソンにインタビューし、その実践のポイントに迫る。

2025.11.25　◆「ナビは“到着しました”と案内するのに、入口が見つからない」「停めた後に気づいたら、高額請求になっていた」「狭く、停めづらくてぶつけてしまいそう」車を運転する人なら、一度は経験したことがある“駐車場あるある”。都市に欠かせないインフラであるにもかかわらず、その情報は整理されず、データとして活用されることもありませんでした。そんな日常の“不便”を、社会の課題としてとらえ直し「解決できる仕組みを作ろう」と思い始めている中、2019年の「TECH BEAT Shizuoka」でAI技術の進歩を目の当たりにし、「データを活用すれば、駐車場の課題もきっと解決できる」──そう確信しました。

2025.11.24　◆ユニクロのストラテジーの特徴は、パーパスとビジョンから逆算して組み立てられていることです。一般的なアプローチでは、過去のデータや外部環境の分析から始めますが、ユニクロでは「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というパーパスから出発し、そこから具体的な戦略を導き出しています。この「パーパス・ドリブン」のアプローチが、従来の「ロジック・ドリブン」のアプローチと大きく異なる点です。過去のデータの積み上げではなく、ありたい姿から逆算することで、従来の枠を超えた大胆な発想が可能になります。

2025.11.23　◆日立システムズは2025年8月27日、業務ナレッジと生成AI（人工知能）を組み合わせた、アシスタントAIサービスの立ち上げを発表した。第1弾として、同日より「製造業向けアシスタントAI」の提供を開始した。製造業向けアシスタントAIは、Microsoftの「Azure AI Foundry Agent Service」を基盤に、同社が有する生成AIのユースケースを実装した。ユーザーの社内データと連携し、設計図の品質チェックや順守すべき法令、項目の確認、過去のヒヤリハットの把握といった現場業務を支援する。同社の社内実証に基づく試算では、製造業の現場で約32％の効率化が見込めるとしている。

2025.11.22　◆20代で京セラを創業、50代で第二電電企画（現KDDI）を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。本連載では粕谷氏が、京セラの転機となる数々のエピソードとともに稲盛流の「経営」と「変革」について解説する。年輪を重ね、肥大化した企業が、どのようにして成長エンジンに再点火し、さらなる高みを目指し、坂道を登っていくのか。今回は、KDDIの前身となる第二電電の立ち上げに向けた稲盛の歩みを追っていく。

2025.11.21　◆北海道大学、札幌市、クラスメソッドの三者が連携して、「Hokudai Tech Academy」という取り組みが始まりました。このプロジェクトは、企業版ふるさと納税制度を活用したものです。この取り組みは、単なるリスキリング講座にとどまらず、IT人材が不足している地方都市のDX推進に向けたモデルケースとなることを目指してスタートしました。このプロジェクトの裏側には、札幌という土地に貢献したいという強い想いを抱く、クラスメソッドのメンバーの尽力があります。

2025.11.20　◆エンは2025年11月5日、「職場のデジタル化」に関する調査結果を発表した。同調査は、同社が運営する派遣情報サイト「エン派遣」のユーザーを対象に、同年9月1日～30日にかけて実施したもので、1806人から回答を得ている。回答者のうち、派遣で就業中の人（318人）に、派遣先の職場でデジタル化が進んでいると感じるかについて尋ねると、「感じる」が38％、「どちらかといえば感じる」が28％で、合わせて66％を占めた。

2025.11.19　◆2026年3月期の純利益予想を450億円に上方修正した住友化学。既存事業が堅調な中、現在同社は、新事業開発を目指す全社DXにも注力している。住友化学のDX戦略は、素材のデータを分析するマテリアルズインフォマティクス（MI）の技術を全社展開することで、各部門の業務プロセスをデータ駆動型に変革している。研究者やコンサルタントなどを経て、同社で研究開発部門のリーダーも務めたDX推進室部長の西野信也氏に、ものづくりとデジタルの融合による新事業開発「DX3.0戦略」の全貌と、さらにその先にあるビジョンについて聞いた。

2025.11.18　◆2025年10月21日に高市早苗氏が総理大臣に選出されました。さまざまな動きが出ていますが、経済政策では物価高対策にまず注力すると訴えていました。実際にどのような対策を進めていくかは今後の動きを見ていきたいと思いますが、物価高の大きな要因の1つと見られているのが「円安」です。主に輸入する製品において、日本円が安くなり、海外の通貨が高くなったことで、海外の通貨では同じ価格でも、日本円ではより多くの量が必要になるため、生活が苦しくなるという仕組みです。

2025.11.17　◆デジタルを成長の軸に据え、2021年から人材育成プログラム「DX道場」を展開してきたキリンホールディングス。4年間で延べ3800人が参加し、2025年には生成AIチャットツール「BuddyAI」を国内従業員約15000名に展開した。社内から500人のアンバサダーが自発的に集まるなど、現場主導の動きが広がる。研修やツール導入を形だけで終わらせないために、同社はいかに学びを実践へつなげているのか。