でしまる

2026.1.5　◆インドネシアは2025年時点で約2.8億人の人口を有する世界有数の人口大国だ。しかし、巨大な人口規模に対し、インフラ整備の遅れは顕著である。現在、インドネシアでは人口の約7割に相当する約4500万世帯が、依然として生活用水を井戸水に依存しており、これが深刻な衛生問題を招いている。未整備の上水道では、井戸水に高濃度の鉄分が含まれることが常態化しており、洗濯物の変色や住宅の壁への着色、特有の臭気など日常生活に支障をきたしている。さらに深刻なのが、下水道だ。藤田氏は「下水道普及率は3％以下と極めて低く、未処理の排せつ物などが地中へと浸透し、それが水源である井戸水に混入することで大腸菌が検出されるケースが多発している」とインドネシア内の実情を語る。

2026.1.4　◆ラピダスはウエハー上に回路線幅2ナノ級の先端微細回路を形成して動作を確認する試作に成功したと発表した。　同社は22年8月に設立。23年9月に千歳市で工場を着工し、25年3月末に装置の設置までを完了した。4月初頭から試運転を始め、6月に試作用ウエハーを製造ラインに流し始めた。試運転から3カ月余りで2ナノ級の微細回路の動作が確認できた。「（3カ月での試作成功は）本当に画期的なことです」と、千歳市内でお披露目記者会見に臨んだ小池淳義社長は感慨深そうに自画自賛した。

2026.1.3　◆「ひと」が安心・安全・快適に働く未来を実現するために重要になるのが、センサーなどで収集したデータをサイバー空間で処理し、AI等で分析を行いフィードバックするCPS（Cyber-Physical System：サイバーフィジカルシステム）と呼ばれる技術の有効活用。今回はその中から、顧客企業の現場の「有意義な時間の創出」に取り組む具体的なソリューションとしてパナソニックの「現場CPS」を深堀りしていく。

2026.1.2　◆自動車用ヘッドランプで世界シェアトップの小糸製作所。世界初のLEDヘッドランプ実用化、日本初のADB（Adaptive Driving Beam：ハイビーム可変ヘッドランプ）量産化など、ヘッドランプの技術改革に取り組んできた。自動運転時代の到来が近づく今、小糸製作所が力を注ぐ技術とは。

2026.1.1　◆オムロン 代表取締役社長 CEOの辻永順太氏は「いま一度原点に戻り、次の5年間を“GEMBA DX（デジタルトランスフォーメーション）企業”への転換の基礎となる競争力を徹底的に磨き上げていく。そして持続的な成長を成し遂げたい」と話す。GEMBA DXとは、オムロンの強みであるデバイスから生まれる高品質のデータと、その他の現場にあるデータを、現場知見やノウハウを生かして融合させて価値ある情報へと変換し、現場の課題解決に貢献するデータサービスとなる。「われわれの主力事業であるFAやヘルスケアの領域ではDXの取り組みが遅れている。この遅れを、われわれの持つ強みを生かして解決していきたい」

2025.12.31　◆現場社員がノーコードツールでアプリを開発する「市民開発」は、迅速な業務改善を実現する一方、野放図に広がればシャドーITを生み、組織にセキュリティーリスクをもたらす。現場の自律性とITガバナンスをいかに両立させるか──。この経営課題に真正面から取り組む三菱重工業とZOZOのリーダーが、「Cybozu Days 2025」のセッションで実践知を共有した。責任範囲の明確化、段階的なルール設計、ユーザーコミュニティの活用。両社の事例から見えてくるのは、市民開発を組織変革の推進力に変える戦略的アプローチである。

2025.12.30　◆BYD Auto Japanは2025年12月1日、東京都内で会見を開き、日本市場投入モデルの第5弾で初のPHEV（プラグインハイブリッド車）となるSUV「BYD SEALION 6」を発表した。消費税込みで398万2000円からという、国内自動車メーカーのPHEVタイプSUVと比べて100万円以上安価という戦略的な価格設定もさることながら、世界で初めてPHEVを量産化したとする同社のプラグインハイブリッドシステム（以下、PHEVシステム）にも注目が集まっている。

2025.12.29　◆自動車産業のビジネスモデルは、従来、自動車メーカーが商品企画、デザイン、設計、試験、製造、販売までを一貫して行う垂直統合システムが一般的であった。しかし、近年、電気自動車（BEV）の登場により、部品点数が約3分の2に減少し、コンポーネント単位での集積が可能となったため、中国の新興自動車メーカーなどを中心に、水平分業システムが適していると言われるようになった。さらに、今後はソフトウエア定義車両（SDV：Software Defined Vehicle）が支配的になると予想されている。

2025.12.28　◆両社のトップが経営統合を発表したのは2024年12月だった。そこからわずか2カ月で協議を白紙に戻すことになったが、物別れの後は両社とも精彩を欠いている。　経営不振が続く日産は世界各国で工場や人を減らすリストラ計画の真っ只中にある。ホンダはその点、盤石そうにも見えているが、二輪車が好調な一方、肝心要の四輪車が低迷しているのはよく知られている。ホンダの方がこれからは大変」と言う人もいる。世界での販売台数が23年の411万台から24年に371万台に減り、25年も362万台に減少する見通しを発表している。新興電気自動車（EV）メーカーが台頭する中国での不振が特に目立つ。

2025.12.27　◆ソフトバンクは、企業向けAIエージェントプラットフォームサービス「AGENTIC STAR（エージェンティック・スター）」の提供を2025年12月11日より開始すると発表した。中小企業から大企業まで、幅広く導入を進めていく。このサービスは、業務ゴールを理解し、担当者と連携しながらタスクを自律遂行する「AIエージェント」をSaaS型で提供する。部門を横断して、業務の自動化・高度化を支援するしくみ。また、AIエージェントが外部ツールやデータベース、業務システム、あるいは外部のAIエージェントと、安全かつ統一的に連携するための標準プロトコルの「MCP」にも対応する。それにより既存システムとの統合も容易で、資料の作成や戦略立案などの時間削減を促進する。提供モデルは複数を用意して、多様な導入ニーズに対応する。