【要約】
こちらの記事は『オムロン制御機器事業は「復活あるのみ」、全ては顧客起点で』の要約です。
全体像
- オムロンは2030年度を最終年度とする「中期ロードマップ SF 2nd Stage」を発表。
- 2026～2030年度の5年間を対象とし、構造改革プログラム「NEXT2025」完了後の成長戦略として位置付け。
- キーワードは「復活あるのみ」「顧客起点」「GEMBA DX」。
基本戦略
- デバイス事業の競争力強化を最優先し、将来的なデータサービス成長につなげる。
- デバイスから得られる高品質データと現場知見を融合し、GEMBA DX（現場DX）企業への転換を目指す。
- FA・ヘルスケア分野で遅れているDXを、自社の強みで巻き返す。
事業ポートフォリオ改革
- 全事業を横並びで投資してきた反省から、選択と集中を加速。
- 収益性・市場成長性・データサービスとの親和性で13の注力事業を選定
- FA分野：コントローラー、汎用センサー、セーフティー、制御コンポ、基板検査装置など
- 注力事業への開発投資比率を約40％ → 約60％（2030年度）へ拡大。
- その他39事業はキャッシュ創出・高収益化を重視し、必要に応じて協業も検討。
技術・人材投資
- 以下の6つのコア技術を重点強化：
- エッジコントロール
- エッジセンシング
- 電力変換／制御
- Agentic AI（エージェント型AI）
- 分散／クラウドコンピューティング
- データマネジメント
- 開発生産性を2.5倍に引き上げる目標。
- 注力事業で社内外1000人超の人材増強。
制御機器事業の再生策
- 目標は明確に「制御機器事業の復活」。
- 最大の施策は顧客基盤の可視化：
- 従来の注力業界2万社 → グローバル11万社へ拡大
- 「カスタマーベースマップ」により、顧客属性・製品納入状況・強み／弱みを面的に把握
- 顧客理解を起点に、製品・技術開発を再構築。
代理店戦略
- コロナ禍で低下した代理店との信頼関係を再構築。
- 代理店が売りやすい製品投入と戦略統合により、失ったシェアの回復を進める。
業績動向（2026年度上期）
- 売上高：前年同期比 5％増
- 営業利益：同 7.8％減
- 制御機器事業は半導体投資（生成AI、中国先端半導体国産化）で堅調。
- 自動車・二次電池分野は一部減速。
- ヘルスケア事業は減収減益。
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