でしまる

2025.8.22　◆PHEVは、大型のバッテリーとモーター、さらにエンジンを備え、通常モーターにて走行するが、バッテリーに蓄えた電気が少なくなるとエンジンが始動して発電機として機能したり、もしくは直接エンジンを駆動力として走行できるシステムである。状況に応じてモーター＋エンジンでも走行することができる。PHEVはBEVと同様に外部からバッテリーに充電可能である。PHEVが誕生した背景には、BEVの課題解決がある。BEVの航続距離を延ばすためには、大容量のバッテリーが必要となり、その結果、車両価格が高騰する。また、充電インフラが販売地域に十分に整備されているとは言い難い。このような状況下で、BEVの電欠に対する不安を抱くユーザーに対し、バッテリー容量を抑えつつ、エンジンを搭載して発電機や駆動力として利用し、走行距離を延ばすというアイデアが生まれた。

2025.8.21　◆IoT（Internet of Things）とは、RFIDやセンサーによって、コンピュータが人を介さずにThing（モノ）の情報をInternet（インターネット）を介してやりとりする仕組みを指します。IoTという言葉の活用は2000年ごろから始まり、近年ではスマートホームや工場の自動化など、われわれの日常生活および産業界において急速に普及しています。通信技術の発展やセンサーコストの低下により、初心者でも導入が容易なIoTデバイスから、複雑なシステム構築を必要とする上級者向けの事例まで、幅広い利用シーンが広がっています。

2025.8.20　◆2025年度上半期の売上高は前年同期比13.7％減の2275億円、営業利益は同73％減の65億円だった。連結受注額は2486億円で、前年度下期（2024年7～12月）と比べて8.4％増となった。機械の受注平均単価は8080万円となり、2024年度の7100万円と比較して14％増となっている。2025年6月末時点の機械受注残は2332億円だった。DMG森精機 代表取締役社長の森雅彦氏は「データセンタ用のバックアップ電源などの大きな装置の加工案件がわれわれのドイツ製の大型機械の受注に寄与している。通信衛星関連の投資も活発で、航空機やミサイルのエンジン向けも好調だ。防衛向けは各国で動いている」と語った。

2025.8.19　◆1996年、インテルのCEOを長年務めたアンドリュー・グローブは著書『パラノイアだけが生き残る』（日本経済新聞出版、2017年）の中で、企業が長期にわたって成功し続けるためには、名声に安住することはできず、常に危機意識を持って、新技術や新しい競合に目を光らせなければならないと論じた。同様に、私が話を聞いたシン・日本企業は、急速な市場変化に不意打ちを食らうことをしきりに心配していた。技術的な破壊や新市場の発展を見通そうとするほか、極端に競争的で、新製品開発、顧客との関係性、戦略策定に多額の資金を投じていた。今日でも、上位2社となったキーエンスとファナックはこうした行動で知られている。しかし、他の企業も、常に先に進まなければならないという危機感を持っている点で共通していた。

2025.8.18　◆コンテナからの荷降ろし作業は、荷物が天井近くまで積まれているため手が届かない、重量物の持ち運びが困難、夏場はコンテナ内温度が極めて高くなるなど、過酷な労働環境で行われている。自動化ニーズが高まっているものの、輸送効率を高めるために多様なサイズや重さの荷物が天井近くまで積まれており、ロボットによる完全自動化が困難な状況であった。この課題に対応するため、SGシステムはサンワサプライ商品のサイズや重量、コンテナ内の積載状態などを詳細に調査し、対象コンテナを選定した上で自動化の可能性を分析した。自動化が可能なコンテナについては、XYZ Roboticsがシステム上のシミュレーションで事前検証を実施。一方、自動化が困難なコンテナについては、サンワサプライ（上海）が荷物の積み方など運用面の見直しを行った。

2025.8.17　◆「ベテランが行っている業務を若手でも品質よく実行できる姿を目指しています」。こう力説するのは「製品開発における煩雑で属人的な法規適合業務を自動化し、AIが法規担当者をアシストするサービス」の展示を担当した高野智史と増本貴樹。自社製品が対応するべき法規をAgentic AIが分析し、法規改正があった際に適合しているか、どんな対応が必要かなどを整理してアドバイスします。製造業に関わる法規が膨大にある中、この構想が実装されれば、属人化の解消や生産性向上が期待されています。

2025.8.15　◆今や「衰退するかつての先進国」と語られる日本。「失われた30年」を経て、少子高齢化、政府の債務、賃金水準の低迷といった厳しい現実に直面している。とはいえ、人口が世界12位なのにGDPは世界4位の経済大国だ。ということは、日本には独自のビジネスの強みがあるに違いない

2025.8.14　◆日本の農業は現在、平均年齢67歳という高齢化と人手不足という深刻な課題に直面している。農林水産省統計によると、国内農業就業人口は136万人で、この20年間で半減した。中でも除草作業は、露地野菜栽培における労働時間の約20%を占めるとされ、1ヘクタールあたり年間10～15回、1回あたり4～6時間の作業が必要で、年間合計40～90時間の除草労働が発生する。除草のための刈払機作業は、1時間あたり約300～500㎡の処理が限界で、夏場35℃を超える高温下で行う場合、農家の腰痛・肩痛などの慢性的な身体疲労や熱中症リスク、刈払機事故といった危険性が高まる。

2025.8.13　◆この５年間で大きく組織も事業も成長しています。僕自身も常に役割が変わり続けていて、それがとても楽しい経験になっています。例えば大きいプロジェクトや事業の立ち上げはまず僕が着手するものの、軌道に乗りはじめたら、基本的に僕自身がやり続ける選択肢は取りません。全体イメージを描き、一番レバレッジがかかる選択肢をとった上で最適な人・メンバーに渡していくようにしています。そのため僕自身は常に役割が変化していくのですが、そのたびに“ 役割変更のその先がなかったらどうしよう ”という不安・恐怖感がつきまといます。ただ、その不安や恐怖感を抱いた時こそ会社と自分が一歩先へと進む時であり、僕にとっては最高に楽しい瞬間・感情なんです。自分自身が変わったその先は見えないからこそ、怖い気持ちもありますが「 変わることを恐れないという意思 」が重要だと考えており、これは社内のメンバーたちと話すときにも伝えています。