【要約・所感】ホンダ主導で目指す日産再建、新型HVの世界同時展開

【要約】
こちらの記事は『タイムリミットは2年　ホンダ主導で目指す日産再建、新型HVの世界同時展開ほか難題の突破法とは？』の要約です。

日産とホンダは経営統合の本格的な協議を始めた。日産の経営危機が深刻であり、ホンダ主導で再建が進められる。台湾の鴻海が日産の株主になる可能性もあるが、これは経営再建を難しくするため避けたい。短期的な課題は日産の経営危機を救うこと、長期的な課題は自動走行EVの開発と収益化だ。

日産とホンダを合わせた生産台数が世界第3位になるという報道は意味がない。ガソリンエンジン車を減らし、EVやHV（ハイブリッド車）の生産を増やす戦略が重要だ。新世代のビジネスモデルでは、共通化された部品やプラットフォームの効率が重要となり、ホンダと日産の統合がこの分野で力を発揮する。

日産の短期的な課題には、売れる車が少ないことや、メキシコ製自動車に対する高関税の影響がある。ホンダは新型HVを開発しているが、量産は2026年からで、ホンダの新型HVの活用が日産の救済策となる。HVの生産には、両社の生産体制の調整が必要であり、日産工場での立ち上げが求められる。

ホンダが米国市場においてピックアップトラックを持っていないことが弱点である。日産は優れたピックアップトラックを提供していたが、これをホンダ向けOEM車として供給することで、アメリカ市場での強化を目指す。また、日産の英国工場を利用するアイデアも検討されている。

三菱自動車も経営統合に参加する可能性があり、特にアジア市場でのOEM供給を担うことが考えられる。日産のアジア市場での再建が急務であり、三菱自動車の生産能力を活用することで、迅速な対応が可能となる。

日産の再建には、2年という厳しい時間制約がある。この期間内に収益を回復させなければならず、ホンダの支援と三菱自動車のサポートが必要だ。しかし、経営統合をいきなり進めることにはリスクがあり、まずはHV分野の開発・生産体制の統合から始めるべきだ。

長期的には、自動走行EVや高級車ブランドの強化が必要だ。ホンダと日産は、各自の研究組織の統合を進め、技術者間の信頼関係構築が重要になる。高級ブランド車の開発も収益安定化のために不可欠だが、これは新型HVによる再生の道筋が見えた後で取り組むべき課題となる。

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【所感】
・日産の経営危機が深刻になったのは世界の自動車産業の流れに対し、危機感を持った対応が出来ていなかった為と感じた。
・一流企業同士が経営統合するパターンは海外でも行われているが、取捨選択し、お互いの良い部分を活かしあう戦略になって欲しいと思う。

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