でしまる

2025.5.5　◆多くの企業がビジネスモデルや組織構造の変革を模索している。変革の過程で必然的に求められるのが、社員のマインドセットの転換や新たな組織カルチャーの醸成だ。2000人以上のDX人材を育成してきたキリンホールディングスと、全社を挙げたカルチャー変革を断行して従来型のSIerから社会価値創造企業への転換を進めるNEC。両社はどう変革を実現してきたのか。キーパーソンが組織人材変革をテーマに語り合った。

2025.5.4　◆製造業における現場帳票の「紙・Excel」管理率は69.6%と、2022年調査（63.7%）から5.9ポイント増加しました。調査対象数（n=102）を踏まえると、統計的には誤差の範囲内とも言えますが、DXが現場に根づかず、足踏みしている様子もうかがえます。2022年当時は「ポストコロナDX」への期待が高まり、帳票の電子化が加速する兆しも見られました。しかし実際には、導入が現場に定着せず、紙やExcelへと回帰するケースも出てきています。

2025.5.3　◆2025年、中国政府による「中国製造2025」が最終年を迎え、目標の9割近くを達成したと分析されている。スマートフォンの「Xiaomi」や「OPPO」、ネットワーク製品などの「Hauwei」、PCの「Lenovo」、家電の「Haier」、EV（Electric Vehicle：電気自動車）の「BYD」など、世界に通用するブランドも増えている。

2025.5.2　◆生成AIの登場から2年以上が過ぎ、企業への導入が進む中で活用に向けた課題も浮き彫りになっている。松尾研究所は、AI分野の研究で知られる東京大学「松尾・岩澤研究室」の成果を社会実装する役割を担う。同社取締役の金剛洙氏が注目する、最新のAIの潮流と、企業の取るべき道を聞いた。

2025.5.1　◆ダイキン工業（以下、ダイキン）と日立製作所（以下、日立）は2025年4月22日、ダイキンの業務用空調機器を生産する堺製作所臨海工場（大阪府堺市）で、工場の設備故障診断を支援するAIエージェント「設備故障診断AIエージェント」の実用化に向けた試験運用を開始したと発表した。今後、ダイキンの国内工場全拠点に導入を進める他、海外工場についても2025年10月に米国とインドに展開する計画だ。

2025.4.30　◆日本の歯科材料の研究開発や技術水準などにおいて世界的に高い評価を受けている。だがその一方で、歯の詰め物や入れ歯を作る「歯科技工士」の数は年々減り続け、歯科サプライチェーンは、「入れ歯を作るのに1か月待ち」というのもざらではないという。その現状を打破するべく、製造業DX・AIの知見とクラウド技術を武器に立ち上がったのが、東京科学大学発ベンチャー（旧東京医科歯科大学発ベンチャー）のエミウム株式会社だ。

2025.4.29　◆環境負荷を低減した新製品やガラス試作品のスピード開発、年間11万時間の業務削減など、AGCがDXの成果を着実に積み重ねている。原動力となっているのが、同社のDX“人財”だ。その育成のポイントは、各実務を担当する社員がそのドメイン知識の習得に加えデジタルリテラシーを高める、「二刀流人財」という考え方にあるという。

2025.4.28　◆Rapidusは2025年4月1日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発 事業／先端半導体製造技術の開発（委託）」における「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」および「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」の2025年度の計画と予算が承認された。

2025.4.27　◆「インベーダーや海賊、あるいはスターウォーズのダース・ベイダーのような感じで警戒されているのは、全くの濡れ衣です」。台湾の製造業大手、鴻海精密工業（フォックスコン）のEV事業を率いる関潤氏は、4月9日、都内で開催された「鴻海EV戦略説明会」でこう切り出した。鴻海が日本メーカーと提携し日本の自動車産業に参入するのではないかという報道に、国内では警戒感が高まっている。鴻海は自社ブランドを立ち上げるのか？　日本メーカーとどう関わっていくのか？　かつて日産自動車副COO、日本電産（現ニデック）社長を務めた関氏は、鴻海のEV戦略についてビジネスモデルから技術展望まで包括的に説明した。

2025.4.26　◆「株式会社フルハートジャパン（以下、フルハート）」は、東京都大田区中央に本社を構える1968年設立の企業です。資本金1000万円、従業員数68人で、電子機器／制御システムの設計製造や計測、自動制御システムのソフトウェア開発、プリント基板実装、メカトロ装置組立、計装配管などを手掛けています。2024年5月には、事業成長を目的とし東亜電機工業のM&Aを受け、現在は両社で一体となった経営を行っています。