でしまる

2025.6.29　◆アフィーラのイメージの源流は、かつてソニーのスマホ事業を率いた川西泉氏（現ソニー・ホンダモビリティ社長兼COO）と十時裕樹氏（現ソニーグループ社長COO兼CFO）が2017年に交わした会話の中身にあります。一般的な自動車メーカーは、エンジンをバッテリーとモーターに置き換える形でEVを開発してきましたが、この2人が当時から思案していたのは、従来のようなEVではなく「走るスマホ」でした。では、そのアフィーラの最大の価値は何かというと、車を「買って終わり」ではなく、購入後も「進化が続く」点だと考えています。

2025.6.28　◆三菱重工業（以下、三菱重工）は2025年5月28日、中期経営計画「2024事業計画」（2024～2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。2024年度は、受注／売上収益／事業利益／キャッシュフローがともに過去最高だった。受注はエネルギーや防衛の伸長事業を中心に計画を大きく上回り、受注残が10兆円を超えた。

2025.6.27　◆FAXや紙の帳票に依存した処理業務。多くの製造業が直面するこの“古くて新しい課題”に、果敢に挑んだ企業がある──それが、愛知県豊川市に本社を構える老舗洋菓子メーカー・香月堂だ。同社が今回導入したのは、企業間取引における発注から納品、請求までを一元管理するクラウドサービス「EDAHA（エダハ）」。開発元は福岡発のスタートアップ・株式会社EDAHA（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：黒瀬 啓介　以下「EDAHA」）。契約から請求、決済までをデジタルで完結する“商流一括型プラットフォーム”を掲げ、特許取得技術を武器に急成長を遂げている。注目すべきは、香月堂が「自社の基幹システムとEDAHAを連携させる」という、製造業界では前例の少ない大胆な構成で導入に踏み切った点だ。この柔軟な発想と取り組みは、製造業における間接部門のDX推進に新たな選択肢を提示している。

2025.6.25　◆受託加工業において、企業の成長を左右するのは「技術力」だけではない。高度な加工技術や最新設備を保有していても、自社の特徴を効果的に伝えなければ、顧客の信頼を獲得することは困難である。そこで求められるのは、事業領域を「言語化」し、誰に対しても分かりやすく発信することである。

2025.6.24　◆総務省は、大阪・関西万博において、次世代情報通信がもたらす未来社会や最先端技術を体験できる催事「Beyond 5G ready ショーケース」を開催する。このショーケースでは、Beyond 5Gに関する日本の取り組みを世界に情報発信することを目的としている。Beyond 5Gの実現により未来の社会・⽣活がどのように変わるのかを映像・体験・展示の3つのゾーンを通して紹介する。

2025.6.23　◆「マネジメントの父」ピーター・ドラッカーがこの世を去って20年。今なお、多くの経営者やビジネスパーソンから支持される理由の一つに、社会や組織のマネジメントをテーマとして扱いながら、人としての成長を促す色あせないメッセージを残してきたことがある。自己実現や組織論、ビジネスマインドなど、彼の言葉から見えてくる「働くこと」の本質とは？

2025.6.22　◆エースの特徴は、自社の高い技術力に加え、300社以上の協力工場と連携し、最適な生産パートナーを選定できることです。これにより、自社だけでは対応が難しい加工や特殊な技術が必要な案件でも、最適なモノづくりを実現しています。また、多くのパートナーとつながることで、より多くの加工ができるため、積極的な営業活動で多数の案件を獲得しています。

2025.6.21　◆燃料電池の発電のコア部分である触媒層は、ナノサイズのカーボン・白金触媒・ポリマー・空隙が三次元的に複雑に配置された構造で、混合分散・塗布乾燥といった「お好み焼き」にも通じる粉体膜形成プロセスで作られている。実生産に用いる乾燥工程の温度履歴などのプロセスパラメータの探索は、ヒトの手作業による実験と実生産設備を用いた大規模実験を用いて行われることが多く、時間的にも規模的にも効率が悪いという問題があった。

2025.6.20　◆5月25日に開かれたホンダの「2025 ビジネスアップデート」において、三部敏宏社長は引き続き「カーボンニュートラル実現に向けて、長期的視点ではEVが最適解である」と考えているものの、「EV普及の前提となっていた環境規制は米国・欧州を中心に緩和される方向性が強まり、EV市場の拡大は当初の想定より遅れている」と説明。こうした状況を鑑み、「2030年時点のEV販売比率の見通しは、これまで目標としていた30％から下回る想定です」と言明したのだ。

2025.6.19　◆パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2025年5月23日、技術部門における3つの事業本部での取り組み内容を紹介するとともに、現在開発中の技術の一部を公開した。本稿では、前後編でパナソニックHDの研究開発（R&D）での現在の方向性を示す。