でしまる

2025.3.31　◆IPA 独立行政法人 情報処理推進機構のDX動向2024によると、製造業のDX人材の確保に関しては、87.9%が不足している実態が明らかとなっています。このため、多くの企業が社内人材の育成を経営戦略の重要課題として位置づけていますが、効果的な育成手法の確立には依然として課題が残されています。

2025.3.30　◆日本の製造業は「すりあわせ型」とも呼ばれる複雑性の高い領域で強みを発揮してきたが、デジタル化の波に乗れず、この数十年間、低成長にあえいできた。ここにまた、AIという新たなゲームチェンジャーが登場している。来たるAI時代に日本の製造業が再び輝くために、何をすべきか。世界各地の最新のデジタルAI動向に通じる、ものづくり太郎氏は「BOM（Bill of Material）戦略が鍵になる」と断言する。

2025.3.29　◆EVシフトに伴い、海外自動車メーカーは数多くの新基幹技術と呼ばれるものを搭載してきた。例えば、OTA（Over the Air）、e-Axle、ギガキャスト、バッテリーの冷暖房を含む新サーマルマネジメントなどであろう。日系自動車メーカーでも一部を導入しようとしているが、追いついているとは言い難い。中国勢、米国勢は既に第2世代に入っており、その差が拡大している。

2025.3.28　◆私たちは「知識×体験＝知恵」をカイゼンの方程式として大切にしてきました。カイゼン力を育てるために、最初に着手したのは「知識」を深めることです。自分たちでカイゼンを進めるために5S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）や3M（ムリ・ムラ・ムダ）といったカイゼンの基礎知識は必須だと考えたからです。

2025.3.27　◆デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業の競争力を左右する重要なテーマとなっています。しかし、歴史があり、組織規模の大きな企業にとっては、その実現は容易ではありません。なぜなら、DXは単なる技術導入ではなく、社員の働き方や習慣を根本から変える挑戦だからです。

2025.3.26　◆内閣府は、2023年の日本の国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）が経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）に加盟する38カ国中で22位に後退したと発表しました。その原因として、円安や高齢化に加えて、日本の労働生産性の低さを挙げています。主要7カ国（G7：Group of Seven）においては最下位という結果で、日本の労働生産性が世界に大きく後れを取っているといえます。

2025.3.25　◆事業持株会社である旭化成と7つの事業会社を中核に展開する旭化成グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域にわたる幅広い事業を展開しているのが特徴である。1922年に素材メーカーの旭絹織として創業し、1970年代からは事業の多角化で住宅やヘルスケア領域に進出、2000年代のグローバル化の時代には海外企業の買収などでさらに事業を拡大した。現在は売り上げ規模2兆8000億円、従業員規模5万人の大企業となっている。

2025.3.24　◆住友電気工業は2021年からDX（デジタル変革）を推進している。特徴的なのは、社長肝煎りで経営陣から現場まで一体となった体制でDXに取り組んでいることだ。2021年4月に井上治社長を委員長として「DX推進委員会」を立ち上げ、同年10月に全社DX計画を策定した。この計画は、159件（2025年2月現在）もの部門DX計画と全社DX基盤の構築から構成する。DX推進委は各部門の取り組みの進捗確認や課題の明確化にあたり、全体最適を図りつつDXを推進している。

2025.3.23　◆製造業におけるDXの論点は多岐にわたり、構想、着手、成果創出に至るまで苦慮する声が数多く聞かれる。そうした課題解決の一助を目指して、2024年6月28日にスマートマニュファクチャリング構築ガイドラインの初版がリリースされた。講演では企画立案元の経済産業省と、事業受託者である日本能率協会コンサルティング（JMAC）の担当者が、スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインの概要、使い方、製造事業者からの反応などを解説した。

2025.3.22　◆経営課題は、社内の部門によってもさまざまです。製造や開発といった異なる部門でDXを進めようとしても、各部門でやりたいことや使いたいツール、協力を仰ぎたいベンダーが異なることはよくあります。改革を進める際には、ツールを統一し、ベンダーもきちんと選定し、本社側のガバナンスを効かせたいと考えることもあるでしょう。しかし、そうすると、現場のスピード感を失いかねません。