でしまる

2025.4.23　◆製造業を中心に活用が進む3Dプリント技術が、“万博”という公共の大舞台で生活者の未来とつながっていく――。「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、3Dプリンタによる循環型製造や家庭内培養肉の提示など、モノづくりの世界を支える先端技術が、人びとの生活空間や社会基盤と結び付く実証展示として可視化されている。

2025.4.22　◆競争優位を磨き、社会課題解決を通じて成長を実現する「No.1事業群」を掲げて、「中期経営計画2026」のゴールへと走る住友商事。そこに描く成長ストーリーでは、デジタルが重要なドライバーとなる。デジタルとビジネスをかけ合わせ、どのように新たな価値を創出していくのか。

2025.4.21　◆「AI顧客生成」では、POSデータや購買行動データとひも付いた顧客情報、そして商品情報を生成AIに入力することで、購買の背景にある個性を取り込んだAI顧客を生成できる。このAI顧客との対話により、商品に興味を持った理由や購入した理由、買わなかった理由などについて、実際に来店客にアンケートすることなく、バーチャルに深掘りして確認することができる。

2025.4.20　◆世界を混乱に陥れているトランプ政権の高関税政策。今後、米国も含む世界の自動車産業およびその関連企業はどのような影響を受けるのか？　そして日本の自動車産業にはどのような対応策があるのか？

2025.4.19　◆そもそもDXとは、デジタル技術を活用して、業務をはじめ、さまざまなプロセスや組織、企業文化・風土までをも変革させ、効率化や利益の最大化を図ることです。簡単に言うと、AIやIoTなどのデジタル技術を導入して、業務効率化・生産性の向上を目指そうということです。製造業においては、製造工程にデジタル技術を用いることで、品質の向上や不良品率を低減しています。製品の品質を高めつつ業務の無駄を省くことで、従業員をはじめ、製品を利用した人々の生活をより良いものにすることを目的としています。

2025.4.18　◆企業は意思決定に際して度々トレードオフ（二者択一）の状況に直面する。商品の「手軽さ」を追求すれば「上質さ」は薄れ、事業の「収益性」を優先すれば「成長性」は鈍化する──。企業はどちらかの選択を迫られることになる。しかし、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の淺羽茂氏は「トレードオフに陥ることなく、二兎を追うことに成功している企業も少なくない」と語る。なぜそうしたことが可能になるのか。

2025.4.17　◆多くの大手ベンダーのDX関連ツールは高度である一方で高額で、さらに基本的にはデジタル化やIT化が進んでいる領域を対象としている場合がほとんどです。しかし、製造業など現場を持つ産業にとって、DXの真価は従来データ化できていなかった領域から新たな価値を生み出すことです。

2025.4.16　◆出光興産は、カーボンニュートラルの進展に伴い化石燃料の需要が減少する中、事業ポートフォリオの転換を図っている。2030年を節目と位置づけ、既存事業の収益向上や従業員の成長、ビジネスプラットフォームの進化を図るべく、2022年からDXを推進してきた。大きな特色は、DXの起点となる社員のリテラシー向上を目的に「一人ひとりのDX」を推進していることだ。

2025.4.15　◆製造業のDXは進みにくい──。そんな話を聞いたことがある人も、少なくないだろう。専門性の高い業務特性、それゆえに属人化しやすい組織構造、ITリテラシーの高い人材の不足など、さまざまな要因がその背景にあると言われている。　そんな中、バルブ製造メーカーのTVE社（兵庫県尼崎市）は、営業部門での業務デジタル化により3年間で業務時間を15％（約1万1000時間）削減し、売り上げを25％増加させることに成功した。TVEは、製造業ならではの課題をどう克服し、データ活用による業務効率化を実現したのだろうか。

2025.4.14　◆「ツルハドラッグ」をはじめ、6つの事業会社、5つのブランド、2653店舗（2024年5月15日時点）を日本全国に展開するツルハグループ。2024年初めにはウエルシアホールディングス、イオンと経営統合に向けて合意したことを発表しており、アジアNo.1のドラッグストア連合体を掲げて動き出している。