でしまる

2025.8.19　◆1996年、インテルのCEOを長年務めたアンドリュー・グローブは著書『パラノイアだけが生き残る』（日本経済新聞出版、2017年）の中で、企業が長期にわたって成功し続けるためには、名声に安住することはできず、常に危機意識を持って、新技術や新しい競合に目を光らせなければならないと論じた。同様に、私が話を聞いたシン・日本企業は、急速な市場変化に不意打ちを食らうことをしきりに心配していた。技術的な破壊や新市場の発展を見通そうとするほか、極端に競争的で、新製品開発、顧客との関係性、戦略策定に多額の資金を投じていた。今日でも、上位2社となったキーエンスとファナックはこうした行動で知られている。しかし、他の企業も、常に先に進まなければならないという危機感を持っている点で共通していた。

2025.8.18　◆コンテナからの荷降ろし作業は、荷物が天井近くまで積まれているため手が届かない、重量物の持ち運びが困難、夏場はコンテナ内温度が極めて高くなるなど、過酷な労働環境で行われている。自動化ニーズが高まっているものの、輸送効率を高めるために多様なサイズや重さの荷物が天井近くまで積まれており、ロボットによる完全自動化が困難な状況であった。この課題に対応するため、SGシステムはサンワサプライ商品のサイズや重量、コンテナ内の積載状態などを詳細に調査し、対象コンテナを選定した上で自動化の可能性を分析した。自動化が可能なコンテナについては、XYZ Roboticsがシステム上のシミュレーションで事前検証を実施。一方、自動化が困難なコンテナについては、サンワサプライ（上海）が荷物の積み方など運用面の見直しを行った。

2025.8.17　◆「ベテランが行っている業務を若手でも品質よく実行できる姿を目指しています」。こう力説するのは「製品開発における煩雑で属人的な法規適合業務を自動化し、AIが法規担当者をアシストするサービス」の展示を担当した高野智史と増本貴樹。自社製品が対応するべき法規をAgentic AIが分析し、法規改正があった際に適合しているか、どんな対応が必要かなどを整理してアドバイスします。製造業に関わる法規が膨大にある中、この構想が実装されれば、属人化の解消や生産性向上が期待されています。

2025.8.15　◆今や「衰退するかつての先進国」と語られる日本。「失われた30年」を経て、少子高齢化、政府の債務、賃金水準の低迷といった厳しい現実に直面している。とはいえ、人口が世界12位なのにGDPは世界4位の経済大国だ。ということは、日本には独自のビジネスの強みがあるに違いない

2025.8.14　◆日本の農業は現在、平均年齢67歳という高齢化と人手不足という深刻な課題に直面している。農林水産省統計によると、国内農業就業人口は136万人で、この20年間で半減した。中でも除草作業は、露地野菜栽培における労働時間の約20%を占めるとされ、1ヘクタールあたり年間10～15回、1回あたり4～6時間の作業が必要で、年間合計40～90時間の除草労働が発生する。除草のための刈払機作業は、1時間あたり約300～500㎡の処理が限界で、夏場35℃を超える高温下で行う場合、農家の腰痛・肩痛などの慢性的な身体疲労や熱中症リスク、刈払機事故といった危険性が高まる。

2025.8.13　◆この５年間で大きく組織も事業も成長しています。僕自身も常に役割が変わり続けていて、それがとても楽しい経験になっています。例えば大きいプロジェクトや事業の立ち上げはまず僕が着手するものの、軌道に乗りはじめたら、基本的に僕自身がやり続ける選択肢は取りません。全体イメージを描き、一番レバレッジがかかる選択肢をとった上で最適な人・メンバーに渡していくようにしています。そのため僕自身は常に役割が変化していくのですが、そのたびに“ 役割変更のその先がなかったらどうしよう ”という不安・恐怖感がつきまといます。ただ、その不安や恐怖感を抱いた時こそ会社と自分が一歩先へと進む時であり、僕にとっては最高に楽しい瞬間・感情なんです。自分自身が変わったその先は見えないからこそ、怖い気持ちもありますが「 変わることを恐れないという意思 」が重要だと考えており、これは社内のメンバーたちと話すときにも伝えています。

2025.8.12　◆製造業における課題として、人材不足や維持、サステナビリティへの対応に加えて、データのサイロ化を挙げた。「あるユーザーは、データの“バケツリレーだ”と表現していた。部門間でデータをバケツリレーのように受け渡していかないと欲しいデータが手に入らない」

2025.8.11　◆日本では近年、タクシー業界の倒産・廃業件数が高止まりしている。帝国データバンクが2025年1月に発表した「タクシー業の倒産・休廃業解散動向（2024年）」によると、2024年には、82件のタクシー事業者が市場から撤退しており過去最多を更新している。82件の内訳を見ると、タクシー業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が35件、休廃業・解散が47件で、2023年の63件に比べ約30％増加し、これまで最多だった2019年の73件を上回る結果となっている。