でしまる

2025.10.1　◆「サイバー攻撃は対岸の火事」「うちは大企業ではないから狙われない」――。もし、まだそう考えているとしたら、その認識は今日から改める必要があります。なぜなら、現代のサイバー攻撃は、防御の弱い中小企業を踏み台にして、サプライチェーン全体へと被害を拡大させる“サプライチェーン攻撃”が主流となっているからです。　記憶に新しいのが、2022年に発生したトヨタ自動車の国内全工場の稼働停止です。原因は、主要な部品メーカーが受けたサイバー攻撃でした。この一件が突き付けた現実は、自社が攻撃の“被害者”になると同時に、取引停止という形でサプライチェーン全体に多大な損害を与える“加害者”にもなり得る、という厳しい事実です。

2025.9.30　◆2018年に経済産業省が「DXレポート」を公表し、さらに2020年初頭からコロナ禍によりテレワークが急速に普及したことから、情報システム部門への期待はかつてないほど高まり、多くの企業でその存在感が増していました。旭化成でもそれは例外ではありませんでした。旭化成は、他の国内企業に先駆けて、2018年にはWeb会議システムの普及活動に着手しました。また、上司の出張時対応や資料管理の利便性を考慮して、稟議や署名のワークフローシステムも導入していたため、テレワークや働き方改革への対応を比較的スムーズに進めることができました。

2025.9.29　◆「ゼロタッチ製造（Zero-Touch Manufacturing）」とは、AmazonとNVIDIAが提唱・推進している、製造現場の自動化・効率化を極限まで進める新しいコンセプトとその技術のこと。人の手をほとんど介さずに、製造プロセスを自動化する。例えば、センサー、AI、ロボット、自動化システム、クラウドコンピューティングなどを組み合わせ、製造ラインの監視・制御・検査・調整を、人間の介入なく行う現場を目指している。一般には、工場の稼働効率向上、不良品削減、製造スピードの高速化、安全性の向上が期待されるソリューションとなる。

2025.9.28　◆DX（デジタルトランスフォーメーション）で多くの成果を生み出す製造業がある一方で、なかなか思ったような成果が得られていないケースも少なくありません。うまくいっていない企業の理由として、先日の取材で「確かに」と思うことがありました。それは、産業用データ基盤を展開するCogniteの取材でのことでした。Cognite日本法人 代表取締役社長の江川亮一氏は「DXで重要なのは現場のデータをいかにビジネスに生かすかという点だが、データの扱いが大変すぎて現場の負担が大きくなり進まないパターンが多い」と述べ、産業用データへのアクセスの難しさを指摘していました。

2025.9.27　◆日亜化学工業では、開発者が自ら取り組みたいと願う研究や開発テーマに取り組ませ、そのために必要な資金や設備、人員を最大限会社が手当てします。その代わり、目標は高く掲げて挑戦を促します。目標が高ければ失敗は多くなりますが、失敗したときには一切、責めません。むしろ、失敗したことで駄目だと分かったことを「新たな知見」と捉えて、再挑戦の背中を押します。このような開発経営が日亜化学のユニークな点であり、確かな強みです。

2025.9.26　◆「DXを進めたい──しかし、なかなか思うように進まない」。製造業の現場からは、そんな切実な声が多く聞かれます。NECネクサソリューションズは、こうした企業の課題に真正面から向き合い、これまで数多くの工場DXプロジェクトを成功へと導いてきました。多品種少量生産に対応する生産システムの構築、品質や生産性を高めるAI/IoTシステムの導入、製造実績の収集から可視化およびデータ活用、OTネットワーク構築時のセキュリティ検討など──。企業から寄せられる多様な要望に、業務システムからITインフラまでカバーする幅広いソリューションを提供することで、製造業の変革を着実に支援してきました。

2025.9.25　◆大企業、特に自動車やエレクトロニクス関連の製造現場では、産業用ロボットを中心に工場全体の完全自動化を見据えた協働ロボットや、無人搬送装置の導入が進んでいる。一方、中堅中小企業の製造現場では、自動化機器の導入やロボットの活用が期待されているほどうまくいっていないケースが散見される。一体、その原因はどこにあり、どうすればうまくいくのか。

2025.9.24　◆村田製作所の成長を生んだ戦略の1つに「にじみ出し」がある。自社事業の関連領域に徐々に事業を広げる手法のことだ。同社 代表取締役副社長の南出雅範氏（2025年5月取材時は代表取締役 専務執行役員 コーポレート本部本部長）は、にじみ出しが可能な理由の1つとしてファイナンスや人事といった「コーポレート機能」の在り方がある、と語る。村田製作所はコーポレート部門の体制をどのように構築しているのか。

2025.9.23　◆日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場では、労働人口の減少に伴い、人財不足が深刻化しているため、業務の標準化と効率化が急務だという。それぞれスタッフが個別に持つ経験に依存した、これまでの運用方法では、高品質なサービスを維持するのが困難という意見もあり、空港全体のサービス品質や安定性を高いレベルに保つための変革が必要だった。結果として、全国56の空港にアクセンチュアが開発した生成AI「AIエージェント」を導入し、業務の効率化と顧客サービスの向上において成果を出した。

2025.9.22　◆Cogniteは「データとAIが推進する産業世界で、人間の創造性を解き放ち、より安全で、より効率的で、より持続可能な産業の未来を形作る」をビジョンとし、複雑な産業用データを現場の負担を抑えた形で容易に活用できるようにする産業用データプラットフォームを展開している。