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2026.1.15　◆インフィニオンテクノロジーズ ジャパンは2025年7月10日、東京都内で会見を開き、生成AI（人工知能）の登場により高性能化への要求が大幅に高まっているAIデータセンター向け電力供給システムの市場動向と同社の取り組みについて説明した。2027～2029年ごろには1MWに達する見込みの1サーバラック当たりの電力消費量に対応するため、シリコンパワー半導体だけでなくSiC（シリコンカーバイド）デバイスやGaN（窒化ガリウム）デバイスなどを最適に組み合わせたソリューションを提供していく方針だ。

2026.1.14　◆和光同塵とは道を知覚することができず、なおかつ、「無（道）は、そこから展開する万物の邪魔をしない」ことを意味する。このことを「道法自然」（老子「有物混成」）ともいう。これは「道は自然に法（のっと）る」と読む。ここでいう「自然」とは万物を指し、言い換えると「道は万物にしたがう」ことになる。つまり、万物は道から発生したものの、その後の展開は自律的、自然（自ずから然り）なものであり、道はただその展開を見守るしかない。

2026.1.13　◆株式会社VOLLMONTホールディングスは、交通誘導警備の片側交互通行を自動化するAI交通誘導システム「Comune+ model-S 2.0アドバンス」を開発したと発表した。ヒューマノイドロボット「Comune+ Walker」との連携により、よりきめ細かな誘導を可能にした。なお、同社は2025年の3月に「システムに連携したヒューマノイド「Comune+ Walker(コミューンプラス ウォーカー)」の導入を発表している。同社スローガンは「安全よ、もっともっと強くなれ。」

2026.1.12　◆2025年12月16日、パナソニック オートモーティブシステムズ（以下、パナソニックAS）とAstemoから重要な発表がありました。まずパナソニックASは、2026年4月1日付で社名を「モビテラ株式会社」に変更することを明らかにしました。これで、社名からパナソニックが外れることになります。そしてAstemoは、ホンダによる日立製作所（以下、日立）からの株式追加取得でホンダの連結子会社になることが判明しました。これで、日立の持ち分法適用会社から外れることになります。

2026.1.11　◆プロサスは、従業員約50名、創業50年の消防設備会社だ。防災・消防設備用品の販売・点検・工事を手がけ、豊富な実績と経験を武器に成長を続けてきた。しかし、社内の実態は「紙中心の書類管理」「属人的なExcel運用」「昭和的な働き方」が残るアナログ企業そのものだった。同社設備部（消防設備士が集まる部署）に所属する黒田章太氏は、「当時の社内は、情報共有の仕組みが整っておらず、各部署が独自のやり方で業務を進めている状態でした」と振り返る。転機は2022年1月。販売部から設備部に異動した小田凪波氏が、その実態に直面したことから始まる。『設備部でも頑張るぞ』と意気揚々と異動したところ、スケジュールも売上報告も全てExcelで管理されていました。しかも20年以上使い込まれた複数のExcelファイルを、何度も往復しながら確認・作業しなければならない状態でした

2026.1.10　◆NTTグループは、同グループ各社が別々に取り組んできた自動運転バス等の知見を統合し、安心・安全でサステナブルな自動運転の仕組みの確立と、自動運転社会の実現をめざし、NTTモビリティ株式会社を2025年12月15日に設立した。資本金は14.3億円、NTT株式会社の100％出資。運転手がいらない自動運転「レベル4」の実用化と普及を進め、2030年代に1,000台の導入を目指す。社長には山下航太氏が就任した。同社は設立に伴い、記者説明会を開催した。

2026.1.9　◆Copilot+ PC「Endeavor NL3000E」にWindows OSを提供している日本マイクロソフト株式会社様。Copilot+ PC「Endeavor NL3000E」は、インターネット環境にあるかどうか関係なく、デバイス上でAIが使えるパソコンです。新しいAIに特化したNPUが搭載されているため、AIの処理がローカル上で行えます。パソコン「Endeavor NL3000E」に期待していることについて、小林様は「16インチと、製造業のお客様が図面を開く際に見やすいサイズであることと、並行して作業を行えるスペックであること」を、守屋様は「画面サイズに対して軽く、持ち運びやすいこと」を挙げていただきました。

2026.1.8　◆クティビストとの対話を経て、株式や資本政策を管轄する経理部門の重要性が社内で改めて見直されたのです。「やっぱり経理は頼りになるね」と、今までより少し“上”に見られるようになったというか（笑）。これが、決算や税務調査といった「過去の話をする」従来の経理業務から脱却する、マインドチェンジのきっかけになりました。もう1つは、コロナ禍です。お恥ずかしい話ですが、私たちはルーツが印刷会社ということもあって「紙が好き」な文化が根強く、帳票類は全て紙で保存していました。コロナ禍当初も経理部門のオフィスは紙に埋もれていて、会社に来てはんこを押さないと仕事が進まない。感染防止のために出社制限がかかる中でも経理だけは出社せざるを得ず、「このままでは業務が回らない」という切迫感が強まりました。この外的な圧力によってペーパーレス化、オンライン化が一気に緊急度の高い課題となったのです。

2026.1.7　◆製造現場での要望が多い自動化機器を取り扱う主な国内外メーカーは、協働ロボット50社程度、外観検査機器35社程度、無人搬送機70社程度ある（ロボットメディア調べ、2025年8月時点）。その中からまず10社程度をリストアップすべきなのだが、この選定作業は案外難しい。製品価格は製品選定の重要な要素ではあるが、価格だけで決めるわけにはいかない。現場の状況、将来的な拡張性やネットワーク連携なども十分考慮する必要がある。選定作業はできるだけ専門家と相談して、決定することをお勧めする。その後、機能面や使い勝手、おおよその価格、メンテナンス対応など、総合的に判断した上で、3～5社程度に絞り込む。その場合、たとえ今回は機器導入に至らなくても、今後の参考となるようメーカーや機能を十分考慮した上で選択する。

2026.1.6　◆三菱マテリアルのDX推進は、2018年から進められてきた同社のガバナンス改革に端を発する。ガバナンス改革は、2017年度に発生した品質問題をきっかけに始まった。つまり同社のDXは、当初から、会社が抱えていた問題を根本から改めるための取り組みの一環だったといえる。2020年度の「デジタル化戦略」立ち上げ後、2022年には、DXが、「CX（Corporate Transformation）」「HRX（Human Resources Transformation）」「全事業の業務効率化」と並ぶ4つの経営改革の1つに位置付けられた。