ニュース/ブログ

2025.7.16　◆アイシンは、世界各国のお客様に数多くの製品を提供しています。様々なお客様のニーズに応え、魅力ある製品を最適な品質、タイミングで供給していくためにはサプライヤーの力が必要不可欠です。そんなアイシンのサプライヤーは、日本国内の部品メーカーだけで約750社、海外や部品以外の会社も含めるとその数は約4500社にものぼります。そんなサプライチェーンを取り巻く環境は、クルマの電動化、知能化に伴う製品の様変わり、海外競合メーカーの競争力の向上、少子高齢化による人手不足、カーボンニュートラル実現要求の高まりなど激しい変化の渦中にあります。こうした環境変化に対応し、アイシンとサプライヤーがともに成長し続けるために、「サプライチェーン全体での競争力強化」はより一層重要性を増しています。

2025.7.15　◆デジタル化が進化し続ける中、独自の価値によって顧客とつながり、収益を上げていくマーケティング戦略が、業種を問わず多くの企業に求められている。こうした動きに呼応し、戦略の土台としてマーケティングフレームワークを導入する企業も増えているが、自社の競争力として活用しきれないケースも少なくない。

2025.7.14　◆パナソニック コネクト株式会社は、製造業や物流分野向けに「ロボット現場導入サービス」の提供を、2025年6月30日より開始すると発表した。また、複数のロボットメーカーや機種に関わらず、同一の操作感で制御できる「ロボット制御プラットフォーム（PF）」を2025年10月からリリース。これをエコシステム化していき、製造･物流現場に業務用ロボットの普及を進めていきたい考えだ（ROS 2 に対応したロボットが対象）。具体的には既に12社との連携を構築しているとして、ラピュタロボティクスをはじめとして連携パートナーを発表した。

2025.7.13　◆ノベーションは無から有を生み出すことではなく、既存の物事を新たに組み合わせることによって生まれる――そんな認識の下、組織や事業、技術の革新を目指す企業は少なくない。しかしその具体的な手法を見いだせず、過去の延長線上に留まっているケースが多いのが実情だ。

2025.7.12　◆急速に進化を遂げ、世界中で開発競争が激化している生成AI。インターネット以来の技術革新といわれ、社会のあらゆる場面で活用が進んでいます。2025年、ネットイヤーグループは「すべての経営資源を生成AIに振る」と代表取締役社長CEOの廣中龍蔵が宣言。社内に生成AIタスクフォースを立ち上げ、さまざまな活用事例を生み出しています。

2025.7.11　◆日産自動車が、2万人の従業員を削減し7工場を閉鎖する経営再建計画を発表した。シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを務めてきた松島憲之氏は、日産が講じるべき生き残り策の1つとして「自動車以外の新たな需要を開拓する」選択肢を挙げる。産業構造が激変し大再編が一挙に進む可能性がある自動車業界。経営者はこれまでの思考をどう切り替え、どんな決断を下すべきなのか。

2025.7.10　◆「すり合わせ」や「現場力」が強いとされる日本の製造業だが、設計と製造、調達などが分断されており、人手による多大なすり合わせ作業が発生している。本連載では、ものづくりYouTuberで製造業に深い知見を持つブーステック 永井夏男（ものづくり太郎）氏が、この分断を解決するPLMの必要性や導入方法について紹介する。第2回では、日本の製造業がPLM導入で失敗する理由について掘り下げる。

2025.7.9　◆グリッドが社会インフラ分野におけるOR（オペレーションズリサーチ）の実装と普及をテーマとしたセミナーを開催。米国の先進事例や国内プロジェクトにおけるOR利活用の成果、ORが果たし得る役割、ORの社会実装を阻む要因などについて紹介した。

2025.7.8　◆ブランド戦略は、単なる広告戦略ではなく、企業のビジョンや文化そのものに接続することが重要です。そのためには、ブランドやマーケティングの専門家の目線を押し付けるのではなく、ダイキンという企業自体が、どういった仕組みやフレームワークで動いているかを理解する必要があります。その上で、専門的な知見を会社の仕組みに適応させていくのです。ダイキンの場合は、経営理念と中期経営計画が企業を動かす仕組みです。

2025.7.7　◆EVの専用工場をつくらないと宣言したマツダ。さまざまなパワートレインの車両を混流生産すれば、EV専用工場の新設に比べて設備投資を大幅に抑制できる、というのがその理由だ。ラージ商品群や電動化に合わせて導入した最新の混流生産はAGVがカギを握る。