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2025.4.19　◆そもそもDXとは、デジタル技術を活用して、業務をはじめ、さまざまなプロセスや組織、企業文化・風土までをも変革させ、効率化や利益の最大化を図ることです。簡単に言うと、AIやIoTなどのデジタル技術を導入して、業務効率化・生産性の向上を目指そうということです。製造業においては、製造工程にデジタル技術を用いることで、品質の向上や不良品率を低減しています。製品の品質を高めつつ業務の無駄を省くことで、従業員をはじめ、製品を利用した人々の生活をより良いものにすることを目的としています。

2025.4.18　◆企業は意思決定に際して度々トレードオフ（二者択一）の状況に直面する。商品の「手軽さ」を追求すれば「上質さ」は薄れ、事業の「収益性」を優先すれば「成長性」は鈍化する──。企業はどちらかの選択を迫られることになる。しかし、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の淺羽茂氏は「トレードオフに陥ることなく、二兎を追うことに成功している企業も少なくない」と語る。なぜそうしたことが可能になるのか。

2025.4.17　◆多くの大手ベンダーのDX関連ツールは高度である一方で高額で、さらに基本的にはデジタル化やIT化が進んでいる領域を対象としている場合がほとんどです。しかし、製造業など現場を持つ産業にとって、DXの真価は従来データ化できていなかった領域から新たな価値を生み出すことです。

2025.4.16　◆出光興産は、カーボンニュートラルの進展に伴い化石燃料の需要が減少する中、事業ポートフォリオの転換を図っている。2030年を節目と位置づけ、既存事業の収益向上や従業員の成長、ビジネスプラットフォームの進化を図るべく、2022年からDXを推進してきた。大きな特色は、DXの起点となる社員のリテラシー向上を目的に「一人ひとりのDX」を推進していることだ。

2025.4.15　◆製造業のDXは進みにくい──。そんな話を聞いたことがある人も、少なくないだろう。専門性の高い業務特性、それゆえに属人化しやすい組織構造、ITリテラシーの高い人材の不足など、さまざまな要因がその背景にあると言われている。　そんな中、バルブ製造メーカーのTVE社（兵庫県尼崎市）は、営業部門での業務デジタル化により3年間で業務時間を15％（約1万1000時間）削減し、売り上げを25％増加させることに成功した。TVEは、製造業ならではの課題をどう克服し、データ活用による業務効率化を実現したのだろうか。

2025.4.14　◆「ツルハドラッグ」をはじめ、6つの事業会社、5つのブランド、2653店舗（2024年5月15日時点）を日本全国に展開するツルハグループ。2024年初めにはウエルシアホールディングス、イオンと経営統合に向けて合意したことを発表しており、アジアNo.1のドラッグストア連合体を掲げて動き出している。

2025.4.13　◆調査によると、回答者の6割以上が、いわゆる「2025年の崖」問題に関する認知がないことが分かった。また、DXの取り組み状況に関しては、中間管理層と経営層、現場層との間に取り組み姿勢の意識に差があることが分かった。中間管理層では44.0％がDXに取り組んでいると回答したが、経営層の同回答は24.3％、現場層では16.0％となった。

2025.4.12　◆世界各国は、気候変動抑制という世界共通の課題の解決に向けてCO2排出削減にコミットしており、エンジン車から電動車へのシフトを後押しする動きが強まっている。　例えばEUは、2035年までに新車のエンジン車の販売を原則禁止とする方針を打ち出している。日本政府も、乗用車の販売構成比における電動車の比率を順次引き上げ、2035年には乗用車新車販売を全て電動車とする普及目標を2020年に発表している。

2025.4.11　◆「失われた30年」の象徴的存在としてやり玉に挙げられることが多い日本の製造業。しかし実は、工作機械や検査装置、部品製造など、世界をリードする企業は多い。そうした現場から“ものづくり日本”復活に懸ける若手女性コンサルの熱い思いを聞いてみた。

2025.4.10　◆2012年に株価100円を割り込む経営危機を経験したNEC。2013年に第3の創業として変革に取り組み、好転の兆しが見えた2018年度から2023年度までの間に、営業利益や株価は約3倍にまで復活をとげる。その復活の鍵となった改革「Project RISE」の中身とはどのようなものだろうか。