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2025.10.9　◆「隠れたチャンピオン（Hidden Champions）」は、ドイツのハーマン・サイモン（Hermann Simon）によって提唱された「経営学」上の用語である。比較的規模が小さい企業も多く、一般的な知名度は低いが、ある分野において、非常に優れた実績・きわめて高い市場シェアをもつ会社のことを指す。

2025.10.7　◆世界的に自動車の電動化が進む中、親会社の日産と電動パワートレイン「X-in-1」を共同開発し、欧州市場進出の足掛かりも築いたジヤトコ。世界シェアトップのCVT（無段変速機）事業を継続しながら、電動パワートレイン、電動アシスト自転車用ドライブユニット、電動バイク向けインホイールモータードライブユニットなど新たな事業領域への拡大も図る。自動車業界が大きな変革期を迎える中で、ジヤトコはどう生き残っていくのか。

2025.10.6　◆NTTドコモビジネスは、NTTコミュニケーションズを前身としNTTドコモグループの法人向けサービスを展開している。2025年7月に社名変更を行った。新体制において目指すべきゴールとして「豊かな日常の創出」「経済の安定成長」「安心／安全な社会」「持続的な資源循環の未来」の4つを示し、今回はこれを実現するために必要な技術ロードマップについて示した。

2025.10.5　◆F1をやると決めたら、2週間ぐらいでグローバルのスモールカー担当の仕事の引き継ぎを終わらせました。正式な就任は9月ですが、7月の中旬にはHRD Sakuraに通い始めました。HRD Sakuraは本田技術研究所に属しており、F1のパワーユニットを始め、国内最高峰のSUPER GTやスーパーフォーミュラなど、4輪モータースポーツの開発を担っている研究施設です。　その頃のホンダF1はどん底でした。マクラーレンと組んで3年目のシーズンを迎えていましたが、ホンダの開発したパワーユニットはライバルよりもパワーで劣るだけでなく、信頼性も欠き、レースでは完走することさえままならない状態が続いていました。当然、研究所に対するバッシングはひどかった。

2025.10.4　◆シャープは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」（2025年9月10～12日、東京ビッグサイト）において、物流現場の省人化や自動化を支援するソリューションとして、倉庫でのピッキング作業を効率化する「スリムスタッカー・ロボットストレージシステム」などを披露した。

2025.10.3　◆「ニッポン半導体」復活の機運が高まっている。しかし、政府による巨額の補助金や期待ばかりが先行する状況を警戒する声も少なくない。日本の半導体産業復興に向けて、半導体企業の経営や産業政策にはどのような視点が必要なのか――。こうした問いに対して「半導体事業のプロ経営者であった故・坂本幸雄氏が遺した知見を生かすべき」と語るのは、2025年3月に著書『ニッポン半導体復活の条件 異能の経営者 坂本幸雄の遺訓』を上梓した、日本経済新聞 編集委員の小柳建彦氏だ。坂本氏はどのような功績を残し、どのような経営手腕を発揮していたのか、小柳氏に話を聞いた。

2025.10.2　◆株式会社ラクスが提供するメールマーケティングサービス「配配メール」。導入社数の増加に伴い、サポート窓口には日々多くのお問い合わせが寄せられていました。「もっとお客様の成功に貢献したいのに、定型的な問い合わせ対応に追われてしまう」そんな課題をAIの力で解決しようと、一人の社員が立ち上がりました。社内用のAIツール開発から、お客様にご利用いただける機能リリースに至るまでの道のりをご紹介します。

2025.10.1　◆「サイバー攻撃は対岸の火事」「うちは大企業ではないから狙われない」――。もし、まだそう考えているとしたら、その認識は今日から改める必要があります。なぜなら、現代のサイバー攻撃は、防御の弱い中小企業を踏み台にして、サプライチェーン全体へと被害を拡大させる“サプライチェーン攻撃”が主流となっているからです。　記憶に新しいのが、2022年に発生したトヨタ自動車の国内全工場の稼働停止です。原因は、主要な部品メーカーが受けたサイバー攻撃でした。この一件が突き付けた現実は、自社が攻撃の“被害者”になると同時に、取引停止という形でサプライチェーン全体に多大な損害を与える“加害者”にもなり得る、という厳しい事実です。

2025.9.30　◆2018年に経済産業省が「DXレポート」を公表し、さらに2020年初頭からコロナ禍によりテレワークが急速に普及したことから、情報システム部門への期待はかつてないほど高まり、多くの企業でその存在感が増していました。旭化成でもそれは例外ではありませんでした。旭化成は、他の国内企業に先駆けて、2018年にはWeb会議システムの普及活動に着手しました。また、上司の出張時対応や資料管理の利便性を考慮して、稟議や署名のワークフローシステムも導入していたため、テレワークや働き方改革への対応を比較的スムーズに進めることができました。