でしまる

2025.7.23　◆2014年11月に創業した後、2015年9月からIoT（モノのインターネット）プラットフォームである「SORACOM」の国内向けサービスの提供を開始したソラコムは、本格的な事業展開を開始してから10年目の節目を迎える。2024年3月のIPO（新規株式公開）から業績を公開しているが、2025年3月期の売上高は89億円、6期連続の営業黒字、契約回線数700万、海外売上高比率は41.8％に達するなど事業を順調に拡大している。

2025.7.22　◆富士通のような大きな組織では、現場の事業部レベルから最上位のCFO（最高財務責任者）のレベルまでいくつかの階層で情報が上がっていきます。その過程でその内容が欠落していくのも常態化していました。エクセルやマニュアルでやっているから、CFOのところにいく時点では、現場の状況と大きなズレが生じてしまう。改善するには現場に降りて実態を理解し、「我慢比べの文化」を解きほぐす必要があるのです。上下に号令をかけるだけでは効果がありません。上が現場に降りていく必要があるのです。「一緒に階段を下りましょう」とCFOに声を掛けたら「私も前から降りたいと思っていた」と言ってくれました。

2025.7.21　◆製造業のDXへの取り組みが進む中、着実な成果を生み出せている領域とそうではない領域が明確に見え始めている。情報処理推進機構「DX動向2024」（2024年6月）のDXの取組項目における取組割合と成果割合の関係に関する調査によると「アナログ／物理データのデジタル化」「組織横断／全体の業務、製造プロセスのデジタル化」および「業務の効率化による生産性の向上」には90％以上の企業が取り組んでおり、40％以上が成果を出している。

2025.7.20　◆人間の集団である企業が長く存続していると、危機は必ず訪れます。私は1981年（昭和56年）にホンダ（本田技術研究所）に入社しました。創業者の本田宗一郎さんは取締役として社内に残っていましたが、すでに経営の第一線を退いていました。本田宗一郎さんが社長として現役だった1970年代前半までは、ホンダは今でいうベンチャー企業のようなものだったので、何度も危機が訪れ、それを乗り越えてきたのだと思います。

2025.7.19　◆三菱電機は2025年6月18日、東京都内で会見を開き、エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデルに関する新たな開発成果について説明した。パラメーター数が数億～十数億のオープンソースLLM（大規模言語モデル）をベースに、エッジデバイスで動作可能なLLMを構築するとともに、知識の正誤を問うタスクの正解率でベースモデルの35.8％から約40ポイントの改善となる77.2％に向上できたという。今後は社内外での実機実証を進め、2026年度内の製品適用を目指す。

2025.7.18　◆スズキは年間に300万台以上を売る、世界10位となる自動車メーカーです。ところが、日本だけで言えば、その販売台数は67.4万台（2023年度）ばかり。スズキ全体で言えば、日本での販売は、わずか21％ほどしかありません。販売に占める日本市場の割合が少ないのは、他の日系自動車メーカーも変わりません。ただし、その内訳は他メーカーと大きく異なります。

2025.7.17　◆アクセンチュアは、ドイツを拠点とするシェフラーAGと協力し、「フィジカルAI」や「ロボティクス」を活用して産業の自動化に向けた変革を加速すると発表した。両社は、NVIDIAとマイクロソフトの最新のシミュレーションや、AI、データなどの技術を用いて、さまざまな作業シナリオの最適化を図る。人間中心の作業から人間とロボットの協働、そして完全自動化といった一連のシナリオには、産業自動化システム、自律移動ロボット（AMR）、シェフラーのモバイル型コボット「EMMA」、Agility Roboticsの「Digit」やSanctuary AIの「Phoenix」などの汎用ヒト型ロボットが含まれる。なお、この取り組みはハノーバーメッセ2025でも紹介された。

2025.7.16　◆アイシンは、世界各国のお客様に数多くの製品を提供しています。様々なお客様のニーズに応え、魅力ある製品を最適な品質、タイミングで供給していくためにはサプライヤーの力が必要不可欠です。そんなアイシンのサプライヤーは、日本国内の部品メーカーだけで約750社、海外や部品以外の会社も含めるとその数は約4500社にものぼります。そんなサプライチェーンを取り巻く環境は、クルマの電動化、知能化に伴う製品の様変わり、海外競合メーカーの競争力の向上、少子高齢化による人手不足、カーボンニュートラル実現要求の高まりなど激しい変化の渦中にあります。こうした環境変化に対応し、アイシンとサプライヤーがともに成長し続けるために、「サプライチェーン全体での競争力強化」はより一層重要性を増しています。

2025.7.15　◆デジタル化が進化し続ける中、独自の価値によって顧客とつながり、収益を上げていくマーケティング戦略が、業種を問わず多くの企業に求められている。こうした動きに呼応し、戦略の土台としてマーケティングフレームワークを導入する企業も増えているが、自社の競争力として活用しきれないケースも少なくない。

2025.7.14　◆パナソニック コネクト株式会社は、製造業や物流分野向けに「ロボット現場導入サービス」の提供を、2025年6月30日より開始すると発表した。また、複数のロボットメーカーや機種に関わらず、同一の操作感で制御できる「ロボット制御プラットフォーム（PF）」を2025年10月からリリース。これをエコシステム化していき、製造･物流現場に業務用ロボットの普及を進めていきたい考えだ（ROS 2 に対応したロボットが対象）。具体的には既に12社との連携を構築しているとして、ラピュタロボティクスをはじめとして連携パートナーを発表した。