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2025.3.26　◆内閣府は、2023年の日本の国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）が経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）に加盟する38カ国中で22位に後退したと発表しました。その原因として、円安や高齢化に加えて、日本の労働生産性の低さを挙げています。主要7カ国（G7：Group of Seven）においては最下位という結果で、日本の労働生産性が世界に大きく後れを取っているといえます。

2025.3.25　◆事業持株会社である旭化成と7つの事業会社を中核に展開する旭化成グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域にわたる幅広い事業を展開しているのが特徴である。1922年に素材メーカーの旭絹織として創業し、1970年代からは事業の多角化で住宅やヘルスケア領域に進出、2000年代のグローバル化の時代には海外企業の買収などでさらに事業を拡大した。現在は売り上げ規模2兆8000億円、従業員規模5万人の大企業となっている。

2025.3.24　◆住友電気工業は2021年からDX（デジタル変革）を推進している。特徴的なのは、社長肝煎りで経営陣から現場まで一体となった体制でDXに取り組んでいることだ。2021年4月に井上治社長を委員長として「DX推進委員会」を立ち上げ、同年10月に全社DX計画を策定した。この計画は、159件（2025年2月現在）もの部門DX計画と全社DX基盤の構築から構成する。DX推進委は各部門の取り組みの進捗確認や課題の明確化にあたり、全体最適を図りつつDXを推進している。

2025.3.23　◆製造業におけるDXの論点は多岐にわたり、構想、着手、成果創出に至るまで苦慮する声が数多く聞かれる。そうした課題解決の一助を目指して、2024年6月28日にスマートマニュファクチャリング構築ガイドラインの初版がリリースされた。講演では企画立案元の経済産業省と、事業受託者である日本能率協会コンサルティング（JMAC）の担当者が、スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインの概要、使い方、製造事業者からの反応などを解説した。

2025.3.22　◆経営課題は、社内の部門によってもさまざまです。製造や開発といった異なる部門でDXを進めようとしても、各部門でやりたいことや使いたいツール、協力を仰ぎたいベンダーが異なることはよくあります。改革を進める際には、ツールを統一し、ベンダーもきちんと選定し、本社側のガバナンスを効かせたいと考えることもあるでしょう。しかし、そうすると、現場のスピード感を失いかねません。

2025.3.21　◆日本能率協会は、1979年から実施している「当面する企業経営課題に関する調査」について、今回は製造業にフォーカスを当て、経営資源や組織風土、新規事業への取り組み状況等を調査した。全国の製造業7816社の代表者または製造部門責任者を対象に行われ、702社から回答を得た。

2025.3.20　◆「ボタンを知り、ボタンの魅力に触れる」をテーマに、日本全国あらゆる種類のボタンを探し求めていく企画、シリーズ「ボタン」。記念すべき第1回は、三和電子さんに「ゲームボタン」の特徴や制作秘話を伺いました。

2025.3.19　◆2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」は大きな衝撃を持って受け止められた。変革を成し遂げられなければ日本企業の多くが「デジタル競争の敗者」となるリスクを指摘したからだ。あれから6年が経ったが、日本の産業構造を支える製造業のDXにはどんな死角が存在するのだろうか。本シリーズでは「激震する業界地図」をテーマに、向こう数年で起こりうる構造変化を大胆に予測。その第２弾となる今回は「政府から見る製造業の未来」がテーマだ。

2025.3.18　◆AIやDXに関する教育事業を展開するキカガク（東京都渋谷区）が発表した調査から、製造業におけるDX人材育成の効果的な手法や課題が見えてきた。調査は、この1年間でDX推進による具体的な成果が出ている大手製造業（年商5000億以上）の役員、管理職（部長・課長相当）、DX推進担当者などを対象に実施した。

2025.3.17　◆2024年問題、二酸化炭素排出削減、輸送車両のEV化など、物流を取り巻く環境は目まぐるしく変わっている。そして、オペレーション面では、配車やドライバーの手配、荷下ろし場所（バース）管理などのDX化が進んでいる。そのDX化を支援するハコベルと、日本郵政グループが使用している二輪８万台以上、四輪４万台以上という膨大な車両の保守を支援している日本郵便メンテナンスが手を組んだのは2024年の7月。