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2025.3.17　◆2024年問題、二酸化炭素排出削減、輸送車両のEV化など、物流を取り巻く環境は目まぐるしく変わっている。そして、オペレーション面では、配車やドライバーの手配、荷下ろし場所（バース）管理などのDX化が進んでいる。そのDX化を支援するハコベルと、日本郵政グループが使用している二輪８万台以上、四輪４万台以上という膨大な車両の保守を支援している日本郵便メンテナンスが手を組んだのは2024年の7月。

2025.3.16　◆製造現場の人手不足は深刻化する中、製造ラインの保全要員の確保も難しくなりつつある。これらを解消するためにIoTなどを活用した遠隔監視システムに期待が集まるが、製造現場で使いやすいものはまだまだ少ない。その解消に乗り出したのが、製造現場を知り尽くした京都製作所とオムロンだ。

2025.3.15　◆企業はデータ駆動の判断と意思決定により、過去を活かし、将来のリスクを軽減させ、勝ち筋を見極める形で、企業成長を果たすことができる。IPAの調査（DX動向2024）の結果においても、DXの成果が出ている企業でのデータの利活用は70％を超え、DXの成果が出ていない企業の回答と比較して30％以上高いことが示されているように、データの活用がビジネス価値の源泉になることに異論を唱える者はいないだろう。

2025.3.14　◆中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。なぜ中小企業の生産性は低いままなのか。筆者らは全国の企業を訪ねて経営者と議論を重ね、その問題点を検討しました。中小企業に最適な「相乗り型ERP」がいかにして経営者を助け、地方を元気にするか。その実践方法から成功事例まで幅広く解説します。

2025.3.13　◆キーエンスの売上高に占める人件費の割合は15.9％である一方、オムロン（単体）の割合は7.9％と約半分です。キーエンスは年収が高いことでも有名ですが、それがP/L（損益計算書）の人件費にも現れているということでしょうか。有価証券報告書によれば、キーエンスの平均年間給与は2067万円で、2024年の「年収が高いランキング」では3位に位置しています(※)。この金額は、三井物産1899万円、伊藤忠1753万円といった有名商社を上回っており、三菱商事の2091万円とほぼ同水準です。他方、この水準はオムロンの平均年間給与874万円の2.3倍以上です。

2025.3.12　◆2022年11月にOpenAIがChatGPTを公開して以来、LLM（大規模言語モデル）をはじめとした生成AI（人工知能）が世間の注目を集め、その成長は著しい。富士キメラ総研によれば、2024年の大規模言語モデルの国内市場は2023年度の3.3倍となる400億円が見込まれ、2028年度には15.3倍の1840億円になると予測されている。

2025.3.11　◆生成AIは、モデル開発のフェーズからビジネス現場での実装に移りつつあります。自律的に業務を進める「AIエージェント」が注目される2024年、NECも11月に高度な専門業務を自動化するAIエージェントを発表しました。NECが見据えるのは、人とAIがまるで同僚のように働き、新しい価値が創造される未来。

2025.3.10　◆日立Astemoは、2021年に設立されたばかりの“若い”自動車関連部品メーカーだ。もっとも、同社は日立オートモーティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して誕生したもので、4社はそれぞれ1930年代ないし1950年代に創業したという長い伝統を誇っている。ちなみに、日立オートモーティブシステムズはサスペンションダンパーや電装品に始まって近年はハイブリッドシステムなども生産。ケーヒンはキャブレターに始まってエンジンの燃料供給システム関連などを手掛けてきた。またショーワはサスペンションダンパーを皮切りにステアリング系や駆動系パーツを、日信工業はブレーキ関連部品の開発と生産を得意とするといった特色を備えている。

2025.3.9　◆高度経済成長期、大田区に9177社存在した工場は、水平分業体制で大手企業からの加工の依頼に対応できる体制を構築していました。しかし、2016年時点で工場数は4229社まで減少し、これによって既存の企業間ネットワークが崩れ始めてしまいます。そこで解決策として、工場にIoTセンサーを導入し、ITで連携させることでネットワークを維持する取り組みを始めました。実証実験を重ねた結果、個社のデジタル化だけではなく、モノづくり改革や地域での連携方法の見直しの必要性が認識され、これらについてもデジタル化と並行で進める形になりました。こうした実証実験で獲得したノウハウを大田区中小製造業全体に広げ、地域のデジタル化を加速することを目標にしました。

2025.3.8　◆グンゼの「気候変動への対応」では、2030年までにCO2の排出量をScope1＋2で合計35%以上削減（2013年BM比）することを目標として、省エネ、創エネ、再エネ活用に努めています。さらにエネルギーイノベーションとして、エネルギーの有効利用における新技術の活用を進め、環境に配慮した事業運営を推進していきます。