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2025.3.23　◆製造業におけるDXの論点は多岐にわたり、構想、着手、成果創出に至るまで苦慮する声が数多く聞かれる。そうした課題解決の一助を目指して、2024年6月28日にスマートマニュファクチャリング構築ガイドラインの初版がリリースされた。講演では企画立案元の経済産業省と、事業受託者である日本能率協会コンサルティング（JMAC）の担当者が、スマートマニュファクチャリング構築ガイドラインの概要、使い方、製造事業者からの反応などを解説した。

2025.3.22　◆経営課題は、社内の部門によってもさまざまです。製造や開発といった異なる部門でDXを進めようとしても、各部門でやりたいことや使いたいツール、協力を仰ぎたいベンダーが異なることはよくあります。改革を進める際には、ツールを統一し、ベンダーもきちんと選定し、本社側のガバナンスを効かせたいと考えることもあるでしょう。しかし、そうすると、現場のスピード感を失いかねません。

2025.3.21　◆日本能率協会は、1979年から実施している「当面する企業経営課題に関する調査」について、今回は製造業にフォーカスを当て、経営資源や組織風土、新規事業への取り組み状況等を調査した。全国の製造業7816社の代表者または製造部門責任者を対象に行われ、702社から回答を得た。

2025.3.20　◆「ボタンを知り、ボタンの魅力に触れる」をテーマに、日本全国あらゆる種類のボタンを探し求めていく企画、シリーズ「ボタン」。記念すべき第1回は、三和電子さんに「ゲームボタン」の特徴や制作秘話を伺いました。

2025.3.19　◆2018年に経済産業省が公表した「DXレポート」は大きな衝撃を持って受け止められた。変革を成し遂げられなければ日本企業の多くが「デジタル競争の敗者」となるリスクを指摘したからだ。あれから6年が経ったが、日本の産業構造を支える製造業のDXにはどんな死角が存在するのだろうか。本シリーズでは「激震する業界地図」をテーマに、向こう数年で起こりうる構造変化を大胆に予測。その第２弾となる今回は「政府から見る製造業の未来」がテーマだ。

2025.3.18　◆AIやDXに関する教育事業を展開するキカガク（東京都渋谷区）が発表した調査から、製造業におけるDX人材育成の効果的な手法や課題が見えてきた。調査は、この1年間でDX推進による具体的な成果が出ている大手製造業（年商5000億以上）の役員、管理職（部長・課長相当）、DX推進担当者などを対象に実施した。

2025.3.17　◆2024年問題、二酸化炭素排出削減、輸送車両のEV化など、物流を取り巻く環境は目まぐるしく変わっている。そして、オペレーション面では、配車やドライバーの手配、荷下ろし場所（バース）管理などのDX化が進んでいる。そのDX化を支援するハコベルと、日本郵政グループが使用している二輪８万台以上、四輪４万台以上という膨大な車両の保守を支援している日本郵便メンテナンスが手を組んだのは2024年の7月。

2025.3.16　◆製造現場の人手不足は深刻化する中、製造ラインの保全要員の確保も難しくなりつつある。これらを解消するためにIoTなどを活用した遠隔監視システムに期待が集まるが、製造現場で使いやすいものはまだまだ少ない。その解消に乗り出したのが、製造現場を知り尽くした京都製作所とオムロンだ。

2025.3.15　◆企業はデータ駆動の判断と意思決定により、過去を活かし、将来のリスクを軽減させ、勝ち筋を見極める形で、企業成長を果たすことができる。IPAの調査（DX動向2024）の結果においても、DXの成果が出ている企業でのデータの利活用は70％を超え、DXの成果が出ていない企業の回答と比較して30％以上高いことが示されているように、データの活用がビジネス価値の源泉になることに異論を唱える者はいないだろう。

2025.3.14　◆中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。なぜ中小企業の生産性は低いままなのか。筆者らは全国の企業を訪ねて経営者と議論を重ね、その問題点を検討しました。中小企業に最適な「相乗り型ERP」がいかにして経営者を助け、地方を元気にするか。その実践方法から成功事例まで幅広く解説します。