でしまる

2025.12.29　◆自動車産業のビジネスモデルは、従来、自動車メーカーが商品企画、デザイン、設計、試験、製造、販売までを一貫して行う垂直統合システムが一般的であった。しかし、近年、電気自動車（BEV）の登場により、部品点数が約3分の2に減少し、コンポーネント単位での集積が可能となったため、中国の新興自動車メーカーなどを中心に、水平分業システムが適していると言われるようになった。さらに、今後はソフトウエア定義車両（SDV：Software Defined Vehicle）が支配的になると予想されている。

2025.12.28　◆両社のトップが経営統合を発表したのは2024年12月だった。そこからわずか2カ月で協議を白紙に戻すことになったが、物別れの後は両社とも精彩を欠いている。　経営不振が続く日産は世界各国で工場や人を減らすリストラ計画の真っ只中にある。ホンダはその点、盤石そうにも見えているが、二輪車が好調な一方、肝心要の四輪車が低迷しているのはよく知られている。ホンダの方がこれからは大変」と言う人もいる。世界での販売台数が23年の411万台から24年に371万台に減り、25年も362万台に減少する見通しを発表している。新興電気自動車（EV）メーカーが台頭する中国での不振が特に目立つ。

2025.12.27　◆ソフトバンクは、企業向けAIエージェントプラットフォームサービス「AGENTIC STAR（エージェンティック・スター）」の提供を2025年12月11日より開始すると発表した。中小企業から大企業まで、幅広く導入を進めていく。このサービスは、業務ゴールを理解し、担当者と連携しながらタスクを自律遂行する「AIエージェント」をSaaS型で提供する。部門を横断して、業務の自動化・高度化を支援するしくみ。また、AIエージェントが外部ツールやデータベース、業務システム、あるいは外部のAIエージェントと、安全かつ統一的に連携するための標準プロトコルの「MCP」にも対応する。それにより既存システムとの統合も容易で、資料の作成や戦略立案などの時間削減を促進する。提供モデルは複数を用意して、多様な導入ニーズに対応する。

2025.12.26　◆企業組織の変革を阻害する「縦割りの弊害」。その一つとして、「V字の人間関係」の存在を挙げるのは、2025年7月、著書『トリニティ組織: 人が幸せになり、生産性が上がる「三角形の法則」』（草思社）を出版した日立製作所フェロー、ハピネスプラネットCEOの矢野和男氏だ。矢野氏によると、V字の人間関係は働く人の孤立感を高め、創造性や生産性を下げてしまうという。V字の人間関係とはどのような状態を指し、それを改善するためにはどのような対処法が考えられるのか、同氏に話を聞いた。

2025.12.25　◆リコージャパンとネクスタは2025年11月26日、東京都内で会見を開き、両社が主要顧客とする中堅中小製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献を目指して資本業務提携契約を締結したと発表した。リコージャパンは、同社のDXエコシステムによって付加価値を高めたネクスタの中堅中小製造業向けクラウドサービス「SmartF」を、2030年までに1000社に導入する目標を掲げる。また、ネクスタとの協業により、製造DX領域に特化して価値の高い提案を行える人材である「製造ソリューションエバンジェリスト」を2025年度末までに120人育成する方針である。

2025.12.24　◆ビジネスの世界では「言語化」がおおはやりだ。「では、あなたの問題意識を言語化してください」「で、モヤモヤって何？　具体的に言ってみて」「それは、自分の言葉でちゃんと定義してからだね」言語化できないと議論ができない。言語化できれば、話し合いもできる。かく言う私も企業研修などで、問題意識をできるだけ言語化していただくようにお願いしている。ただこれが行き過ぎると「言語化できないやつは駄目」というレッテル貼りになったりする。こうなるともはや「言語化ハラスメント」だ。確かに言語化はビジネスで役立つが、必ずしも万能ではない。どうしても言語化できない部分が残るからだ。

2025.12.22　◆こちらの記事をご覧いただき、ありがとうございます。先日Kindle Unlimitedで読める製造業DXに関する書籍を7冊ご紹介しましたが、製造業DXを更に深いところまで学びたい方向けに、私が読んで大変参考になった書籍をご紹介したいと思います。今回ご紹介する書籍は以下の8冊になります。

2025.12.21　◆バドミントン部の更なる強化のため、「画像処理技術」や「AI認識技術」を活用した取り組みを進めています。普段の練習や試合映像をもとに、プレーの可視化・数値化を行い、選手・コーチ・チーム全体の成長の加速を目ざしています。そのような中で、現在は以下のような、当社技術を活用したデータ収集に取り組んでいます。

2025.12.20　◆DXに取り組めない理由として「DXに取り組むメリットが分からない」と回答する企業が半数以上。加えて、スキル不足や戦略立案者・統括者・推進者の不在など「人（ピープル）」に関連する回答が大半を占める。この現状を打破するために中原氏が提唱するのが、「DXを推進するための重要な5ステップ」だ。このフレームワークを軸に、3人の専門家が具体的な育成戦略を展開した。