でしまる

2025.2.12　◆大阪大学(阪大)発のスタートアップ企業であるThinkerは、バラ積みした部品などを容易にピッキングできる新型ロボット「Thinker Model A」の出荷を開始した。製造現場では、検査や出荷準備の際などに、バラ積みされた部品をひとつずつ手に取って作業を行う工程が多く残っているものの、これらの作業を自動化することが難しく、ロボット導入による省人化における大きな課題のひとつとなっている。

2025.2.11　◆ダイキン工業（以下、ダイキン）が堅実に成長してきた要因の一つに、海外事業の拡大がある。それを物語るのが、同社の空調における海外売上高比率85％という数字だ。空調は地域の気候や文化によって求められる機能や需要の波に極端な差がある。それらに細かく対応した生産体制を構築するため、同社はグローバルの生産において「市場最寄化戦略」を取ってきた。こうした戦略の中心にいるのが、マザー工場であるダイキン滋賀製作所である。ダイキンのグローバルにおける生産戦略と、その中での滋賀製作所の役割を見ていく。

2025.2.10　◆中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説していきたい。

2025.2.9　◆電動機メーカーのマブチモーター（千葉県松戸市）は1月30日、生成AIの導入から3カ月間で約9500時間の業務時間を削減し、国内拠点における全社的な利用を開始したと発表した。同社は、2030年までの経営計画の一環でIT活用の業務プロセスの効率化と自動化による生産性向上を推進中だという。

2025.2.8　◆設備保全の業務には、予防保全と事後保全があります。多くの工場では事後保全が中心になっていることが多いようです。もちろん、経済合理性の結果として事後保全を採用することもありますが、事後保全の業務時間が多いために予防保全のための日常点検やトラブルの恒久対策ができないという状況が続くことは望ましくありません。

2025.2.7　◆同時多発的な地政学的リスクの高まり、米中対立、エネルギー問題…。世界を巻き込む諸問題の影響は日本にも及び、政治・経済・ビジネスにおける国内問題と絡み合って前途に立ちはだかる。本連載では、日本経済新聞社のコメンテーターや専門記者が22の論点で2025年のシナリオを予測した『これからの日本の論点 日経大予測2025』（日本経済新聞社編／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。論点を3つに絞り、企業経営にも深く関わる課題を明らかにし、未来を読み解く。

2025.2.6　◆キャディが「製造業のDX化と定年後の働き方」に関する調査結果を発表した。50歳以上の製造業従事者の54.7％が「定年後も働き続けたい」と回答し、そのために「DX関連のスキルを身につけたい」と74.6％が考えていた。

2025.2.5　◆2011年にドイツ政府がインダストリー4.0を発表してから10年以上が経過した。アルファコンパス代表CEOの福本勲氏は、その間欧米のデジタル化の取り組みは社会や経済基盤の再設定といった観点で着実に歩んできたのに対し、日本は既存ビジネスの延長線上での効率化に終始してきたと指摘する。2024年12月11日～12日に開催された「TECH+フォーラム 製造業DX 2024 Dec. ありたい姿に向かうための次なる一手」に同氏が登壇。欧州での昨今の動きを紹介しながら、そこから日本の製造業が学ぶべきことやDXのために取り組むべきことについて語った。

2025.2.4　◆テラスマイルが目指すのは、農作業の記録や気象のデータなど、農業にまつわるあらゆるデータを「見える化」「分析」することで生産性を高めることです。農作業の効率化や人材育成をデータで支援することで、日本の農業を持続可能なものにし、農業にかかわる方々の生活を豊かにしていきます。

2025.2.3　◆AIと半導体の両方を武器に快進撃を続けるエヌビディアには、半導体を設計する「ファブレス」とは異なるもう一つの顔がある。つまり、AI開発に関するハード、ソフト、サービスを一貫して提供する「AIプラットフォーマー」としての顔だ。前編に続き、2024年9月に著書『エヌビディア 半導体の覇者が作り出す2040年の世界』（PHP研究所）を出版した国際技術ジャーナリストの津田建二氏に、エヌビディアのAIプラットフォーマーとしての強みや、同社が次に狙う新市場について聞いた。