でしまる

2025.10.29　◆製造現場は工作機械をはじめ、産業用ロボットや協働ロボット、無人搬送機、フォークリフトなど、さまざまな機械であふれている。その中で、ロボットは決められた動作を確実に行うことはもちろん、「一歩先の何か」や「新しい価値」を提供するモノとして、装置などの機械に比べ、はるかにユーザーの「期待値」の高いプロダクトであり、例え技術的には道具程度の活用しかできないとしても、多くの企業がロボットに「実務上の効果」を期待している。つまり、ロボットはもともと期待と実力との間に「激しいギャップのあるプロダクト」であるともいえる。

2025.10.28　◆NECで進み始めた生成AIを活用した業務変革の裏には、制度やツールだけでは説明できない「空気の変化」があるように思われます。社会インフラを長年支えてきた企業として、NECには「失敗してはならない」という強い自律意識と責任感が根付いていました。業務ではスピード以上に精度の高さや品質の保証が何よりも重視され、裏を返せば「まずやってみる」という拙速な行動を、どこかでためらってしまう空気が社内に広がっていたのです。

2025.10.27　◆データアドベンチャーの生成AI活用プロジェクトがはじまったのは2023年11月。「みんなで使おう生成AI」というキャッチーなスローガンで、まずは全社員が一度は使っている状態を目指しました。生成AIプロジェクトは2023年11月度の帰社会（全社員が参加する会）で発表された。2023年12月には生成AIに関する社内チャットを立ち上げ、セキュリティ上業務での使用許可が出ているGemini（当時はBard）の導入手順を発信。活用Tipsも用意することで「まず使ってみること」を促しました。山本さんによるチャット作成のお知らせ。その後、複数名からのTips投稿が続いている。普段は各自の常駐先で業務をしているメンバーにとって、チャットは気軽に参加できるナレッジシェアの場所でした。実際に生成AIを使ってみた方から使用実績を収集することで、使用率やTipsを把握。その後も帰社会での情報発信やデモンストレーション、勉強会の開催などに取り組み、2024年2月には全社員の90％が生成AIを活用している状態になりました。

2025.10.26　◆人財マネジメントにおける当社の直近の課題は、新しいことに挑戦する積極的な社員を増やし、企業文化を変えることです。従来の「オペレーティブカンパニー」から、「イノベーティブカンパニー」へ変革しなければならないと、社長を筆頭にメッセージを発信しています。当社は設立から100年を超える長い歴史の中で、複数の強い事業を築き上げ、コングロマリット（多くの産業を抱える複合企業）として生き残ってきました。その一方で、事業本部制によって情報や人財のサイロ化が進み、部門間に壁ができてしまう課題もありました。

2025.10.25　◆あらゆる企業でAI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められているが、その中で期待以上の成果を残せているところは少ない。特に製造業では、設計や製造など、モノづくりの本質的な業務において、具体的な成果を生み出すのが難しいといわれている。MONOist主催イベントの来場者アンケートで見ても、工場のDXの進捗について「成果が出ている」とした回答は23.4％だったのに対し、「期待ほどの成果は出ていない」とした回答は36.2％となり、成果を十分得られていない回答者が多い結果となった。まだまだ成果を出すまでのプロセスに課題を抱えていることが分かる。その中で、ダイハツ工業では、DX推進部門が各現場を回り“DXの芽”を支援する“草の根”活動を推進し、さらに、それを広げるための仕掛け作りにより、社内でのAI活用事例を次々に生み出している。その推進の中心を担っているのが、ダイハツ工業 DX推進室デジタル変革グループ長（兼）東京 LABO シニアデータサイエンティストの太古無限氏だ。ダイハツ工業でいかにAIの活用を広げてきたのか、今後どのような方向性を考えているのかについて聞いた。

2025.10.24　◆自動車経済評論家の池田直渡氏とモータージャーナリストの岡崎五朗氏が、JBpress autograph編集長の鈴木文彦とともに、自動車業界のニュースを一般的な報道とは異なる視点で語る動画番組「JAPAN INNOVATION CHANNEL（イノチャン） みんなが言わない自動車NEWS」。第1回の番組後半では、世界的なEV政策の大きな転換と日本メーカーの今後の対応について議論が交わされた。日本の自動車産業がさらに磨くべき真の競争力とは。

2025.10.23　◆時田氏は、富士通が注力する5つのキーテクノロジー領域を説明。それは、コンピューティング、ネットワーク、AI、データセキュリティ、そして複数分野を融合したコンバージングテクノロジーである。これらの技術をベースに、経営上の重要課題である3つのマテリアリティ―「「Planet（地球環境問題の解決）」「Prosperity（デジタル社会の発展）」「People（人々のウェルビーイング）」に取り組んでいると強調した。

2025.10.22　◆ヘイリー氏は冒頭、「人間と機械の根本的な関係が、キーボードとマウスだけでなく、自然言語、音声、画像、スケッチなどを含むものへと移行する未来を想像してみてほしい」と呼び掛けた。7年前の「AU 2018」では、この未来像を示す短いコンセプト映像を提示した。それは「『よし、この2つを結合して』『背もたれの上部を、今描いているこの赤線まで下げて』『それをラウンジチェアにして』といった音声コマンド」のモックアップであり、当時は実動作するAIデザインツールではなかったと明かした。しかし、同社はその2018年に「AI Lab」を立ち上げ、加速する変化に備えつつ、顧客を未来に導く準備を始めたのだという。

2025.10.20　◆福岡を拠点に、美容室グループ「Anchor 」とスイーツ専門店を展開する株式会社ANCHOR。美容部門ではチーム体制による高品質施術や託児スペースを備えた働きやすい環境を整え、飲食部門では「FRUITS SAND THREE」や“揚げサンド”の「Age.3」を国内外に展開するなど、異業種を横断した挑戦で成長を続けている。一方で、その華やかな表舞台の裏側では、契約・発注・請求といった日々の事務処理を紙やExcelに頼る場面も多く、業務負担が経営のスピードを阻む課題となっていた。「人を増やすか、仕組みを変えるか」──。経営判断の岐路で即断したのは、代表取締役・中嶋公治氏自らによるクラウドサービス「EDAHA」の導入だった。本記事では、中嶋氏と株式会社EDAHA代表・黒瀬啓介氏の対談を通じて、導入の決断から社内浸透のプロセス、DXがもたらした効果、そして今後のグローバル展開を見据えた展望までを深掘りする。

2025.10.19　◆彦根工場のシェーバー生産では樹脂成形に必要な金型／工具を内製し、外刃／内刃製造や刃の品質検査、シェーバーの組み立てなど、モノづくりの上流から下流までを一気通貫で行っている。そんな中でパナソニックは、モノづくり変革の一部として「伝統と未来の融合を図るAI（人工知能）活用と自動化」に取り組んでいる。従来の技術ではできなかった工場内の自動化を最新のソリューションと組み合わせることで可能にし、生産性や品質を大きく向上させている。