でしまる

2025.7.20　◆人間の集団である企業が長く存続していると、危機は必ず訪れます。私は1981年（昭和56年）にホンダ（本田技術研究所）に入社しました。創業者の本田宗一郎さんは取締役として社内に残っていましたが、すでに経営の第一線を退いていました。本田宗一郎さんが社長として現役だった1970年代前半までは、ホンダは今でいうベンチャー企業のようなものだったので、何度も危機が訪れ、それを乗り越えてきたのだと思います。

2025.7.19　◆三菱電機は2025年6月18日、東京都内で会見を開き、エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデルに関する新たな開発成果について説明した。パラメーター数が数億～十数億のオープンソースLLM（大規模言語モデル）をベースに、エッジデバイスで動作可能なLLMを構築するとともに、知識の正誤を問うタスクの正解率でベースモデルの35.8％から約40ポイントの改善となる77.2％に向上できたという。今後は社内外での実機実証を進め、2026年度内の製品適用を目指す。

2025.7.18　◆スズキは年間に300万台以上を売る、世界10位となる自動車メーカーです。ところが、日本だけで言えば、その販売台数は67.4万台（2023年度）ばかり。スズキ全体で言えば、日本での販売は、わずか21％ほどしかありません。販売に占める日本市場の割合が少ないのは、他の日系自動車メーカーも変わりません。ただし、その内訳は他メーカーと大きく異なります。

2025.7.17　◆アクセンチュアは、ドイツを拠点とするシェフラーAGと協力し、「フィジカルAI」や「ロボティクス」を活用して産業の自動化に向けた変革を加速すると発表した。両社は、NVIDIAとマイクロソフトの最新のシミュレーションや、AI、データなどの技術を用いて、さまざまな作業シナリオの最適化を図る。人間中心の作業から人間とロボットの協働、そして完全自動化といった一連のシナリオには、産業自動化システム、自律移動ロボット（AMR）、シェフラーのモバイル型コボット「EMMA」、Agility Roboticsの「Digit」やSanctuary AIの「Phoenix」などの汎用ヒト型ロボットが含まれる。なお、この取り組みはハノーバーメッセ2025でも紹介された。

2025.7.16　◆アイシンは、世界各国のお客様に数多くの製品を提供しています。様々なお客様のニーズに応え、魅力ある製品を最適な品質、タイミングで供給していくためにはサプライヤーの力が必要不可欠です。そんなアイシンのサプライヤーは、日本国内の部品メーカーだけで約750社、海外や部品以外の会社も含めるとその数は約4500社にものぼります。そんなサプライチェーンを取り巻く環境は、クルマの電動化、知能化に伴う製品の様変わり、海外競合メーカーの競争力の向上、少子高齢化による人手不足、カーボンニュートラル実現要求の高まりなど激しい変化の渦中にあります。こうした環境変化に対応し、アイシンとサプライヤーがともに成長し続けるために、「サプライチェーン全体での競争力強化」はより一層重要性を増しています。

2025.7.15　◆デジタル化が進化し続ける中、独自の価値によって顧客とつながり、収益を上げていくマーケティング戦略が、業種を問わず多くの企業に求められている。こうした動きに呼応し、戦略の土台としてマーケティングフレームワークを導入する企業も増えているが、自社の競争力として活用しきれないケースも少なくない。

2025.7.14　◆パナソニック コネクト株式会社は、製造業や物流分野向けに「ロボット現場導入サービス」の提供を、2025年6月30日より開始すると発表した。また、複数のロボットメーカーや機種に関わらず、同一の操作感で制御できる「ロボット制御プラットフォーム（PF）」を2025年10月からリリース。これをエコシステム化していき、製造･物流現場に業務用ロボットの普及を進めていきたい考えだ（ROS 2 に対応したロボットが対象）。具体的には既に12社との連携を構築しているとして、ラピュタロボティクスをはじめとして連携パートナーを発表した。

2025.7.13　◆ノベーションは無から有を生み出すことではなく、既存の物事を新たに組み合わせることによって生まれる――そんな認識の下、組織や事業、技術の革新を目指す企業は少なくない。しかしその具体的な手法を見いだせず、過去の延長線上に留まっているケースが多いのが実情だ。

2025.7.12　◆急速に進化を遂げ、世界中で開発競争が激化している生成AI。インターネット以来の技術革新といわれ、社会のあらゆる場面で活用が進んでいます。2025年、ネットイヤーグループは「すべての経営資源を生成AIに振る」と代表取締役社長CEOの廣中龍蔵が宣言。社内に生成AIタスクフォースを立ち上げ、さまざまな活用事例を生み出しています。

2025.7.11　◆日産自動車が、2万人の従業員を削減し7工場を閉鎖する経営再建計画を発表した。シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを務めてきた松島憲之氏は、日産が講じるべき生き残り策の1つとして「自動車以外の新たな需要を開拓する」選択肢を挙げる。産業構造が激変し大再編が一挙に進む可能性がある自動車業界。経営者はこれまでの思考をどう切り替え、どんな決断を下すべきなのか。