でしまる

2025.01.13　◆Komtraxとは何か、まずは簡単に説明しておきましょう。これは、建設機械に取り付けられたセンサーで建設機械の稼働状況などをモニタリングするシステムです。いわゆる「IoT」と呼ばれるシステムになります。建設機械の「IoT」ですね。実はコマツは、IoTという言葉ができる前からKomtraxを事業化していて、Komtraxは今やコマツの経営を支える屋台骨になっているんですよね。IoTを世界に先駆けて発明し実践し結果を出しているわけですから、まさに「IoT」のパイオニアです。そして現在、Komtraxを軸にした事業拡大は総仕上げの段階にあり、コマツは次の一手として「スマートコンストラクション」と呼ばれる取り組みを始めています。

2025.01.12　◆2024年は、先進的な企業を中心に「生成AI」が試用から実用化に進んだ年であった。ただ、「生成AIの普及に向けた4つの壁 『幻滅期』を乗り越えるための処方箋」（24年9月23日掲載）でも指摘したように、足元では課題も露呈している。技術の実用化は時に、開発以上に多くの労力を要する場合もあり、AIもそれは変わらない。一方で、最先端のAI研究や萌芽事例からは、新たなトレンドが見え始めている。今回は、2025年のAIの方向性を考えるうえで、重要と思われる事項を紹介したい。

2025.01.11　◆「トヨタ生産方式」で有名なジャストインタイムを「無駄なものを作らず、必要なモノを必要なだけ届けるために研ぎ澄まされて到達した一つの到達点」と評しつつ、「いわゆるサプライチェーンは効率化およびコストダウンの方向性で大きく発展してきたものだが、今は危機の時代で、大震災が起き、自然災害が多発し、パンデミックや地政学的リスクの高まりもある中、これまで通り効率化一辺倒／コストダウン一辺倒でいいのかという、時代の曲がり角に来ている。これから重要になるのは、サプライチェーンの強靱化というコンセプトである」と語った。

2025.01.10　◆日立製作所と三菱電機、NECの半導体部門を源流とする半導体メーカーのルネサス エレクトロニクス（以下ルネサス）は近年、海外企業のM&Aを重ねている。事業の多角化、グローバル化に伴い、人事制度の改革にも着手。2021年に買収先である英国のDialog Semiconductorから入社し、2022年9月にルネサス初のCHRO（最高人事責任者）に就任したジュリー・ポープ氏に、ルネサスが目指す人事制度の在り方について話を聞いた。

2025.01.09　◆NEDOが公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介する。第3回は、製造現場で無線通信技術を効果的に利用するためのユースケースを紹介する。

2025.01.08　◆経済産業省が2022年に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託して実施した「令和４年度製造基盤技術実態等調査 我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性 に関する調査」によると個別工程の機械の稼働状態の見える化を実施している企業は22.2％しかありません。一方、実施する計画がある企業は10％、可能であれば実施したい企業は38.8％となっています。稼働状態の見える化をDXと置き換えると、日本の製造業の半数近くがDXを実現したいが、まだ道半ばであると言えます。

2025.01.07　◆物流現場などで活躍するロボットや制御ソフトの開発を手掛けるMujin（ムジン）。世界中からかき集めた一流エンジニアが、泥臭い導入支援にも地道に取り組む。企業価値10億ドル（約1500億円）以上の未上場企業、「ユニコーン」まであと一歩。創業者の一人で最高経営責任者（CEO）の滝野一征氏は、日本発のグローバル大手を目指す。

2025.01.06　◆2025年が近づく中、ビジネスリーダーは独自の競争優位性を確立しつつ、最新のAIトレンドを取り入れる必要性に直面しています。ここでは、2025年に注目すべきAIの5つのトレンドと、それが日本市場に与える影響について説明します。

2025.01.05　◆ローコード開発プラットフォーム「Mendix」を提供するシーメンスのMendixシニアマーケティングマネージャー 東田 巌秀氏が「製造DXを加速するローコードの力：現場ですぐに活かせる実践アプローチ」のタイトルでセッションを行った。セッションにはシーメンスのパートナー企業であるマクニカ及びアルネッツの担当者も登場し、ローコード開発で期待できる製造DXへの効果、実践方法と導入事例、開発・内製化支援に関する説明が行われた。

2025.01.04　◆パナソニックグループでB2B事業を担うパナソニック コネクトは、日本で生成AIの話題が広がり始めていた2023年2月に、生成AIツールの全社導入をスタートさせた。独自開発のユーザーインターフェース（UI）で、使いやすさに徹底的にこだわり、複数のAIエンジンにも対応する。同社のAIツール開発を主導するCIOの河野昭彦氏に、AI導入と利用活性化の取り組みを聞いた。