でしまる

2025.8.31　◆足腰が弱って歩きづらくなった、身の回りのことができなくなってきたなど、高齢者の多くは様々な身体の衰えなどによる日常生活の課題に直面します。しかし、課題の原因や背景を深堀り生活機能の改善をめざす、短期集中予防サービス（通所型サービスC）*1で適切なアプローチを行えば状態の改善を図ることができるのです。

2025.8.30　◆インテルといえば、パソコンに必ずと言っていいほどIntel insideのロゴシールが貼られているほどなじみのある半導体メーカーである。その中央演算処理装置（CPU）は他社の追随を許さず、半導体業界のジャイアントとして不動の地位を築いていた。インテルは1968年に、ムーアの法則で知られるゴードン・ムーアらがカリフォルニア州サンタクララに設立し、半導体メモリ製造からスタートした。その後、世界初のDRAM（随時書込み読出しメモリ）の開発販売を経て、インテルなしでPCは製造できないと言われるほどになっていった。

2025.8.29　◆例えばインテルは代表的なIDM企業ですが、自社内でMPU（パソコンの心臓部のこと、CPUともいう）製品を企画し、それを実現するためにシノプシスやケイデンスなどからEDAツールを購入し、さらに、IPプロバイダーから必要なIPを購入してMPUを設計します。そして例えば、アリゾナ州チャンドラーの工場施設（ファブ）で「前工程の製造」を行ない、その後、アメリカ国内あるいはマレーシアなどにある「後工程の施設」で組立・検査をし、製品として出荷しています。

2025.8.28　◆少子高齢化による労働人口減少や都市部への人材流出により、地方企業の人手不足は一段と深刻化しており、その主因として「若手人材の減少」（約53%）や「都会への人材流出」（約39%）が指摘されています。有効求人倍率の上昇に伴い採用競争も激化し、「良い人材が採用できない」という嘆きが各地で聞かれます。一方で、多くの企業では経営戦略と人材戦略の乖離が見られ、人材不足が中長期の成長リスクとなっているのが実情です。人的資本経営の重要性が世界的に高まり、日本でも人を重要な資本と捉える時代になりましたが、特に地方の中小企業では人材課題の解決に手をこまねくケースが散見されます。

2025.8.27　◆日本では台風・豪雨・洪水・土砂災害・地震・津波・火山噴火などによる災害が発生しやすく、近年の異常気象や地殻変動によって、激甚化が進んでいます。そのため、国土強靱化への対応を強化する必要があり、災害に強い社会を構築するためには建設機械の存在が必要不可欠です。その一方、建設機械業界は他の業界と比べても高齢化率が高いと言われ、若手の採用競争も激化しています。建設機械のオペレーターなど、建設事業で活躍する人材の不足が深刻化している上、国も働き方改革の一環として長時間労働の是正を進めています。深刻な労働力不足の問題を解決しながら、現場の生産性を向上するということは、「人手をかけず、少ない労働時間で最大の成果を挙げなければならない」ということです。

2025.8.26　◆経済産業省 中小企業庁（以下、中小企業庁）は2025年8月5日、受注側中小企業の視点から価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状、支払い条件について2025年3月の調査結果を公開した。その結果、支払い条件では、パナソニックAP空調・冷設機器、芝浦機械、テルモ、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、住友重機械工業、シャトレーゼなどが最低評価企業として挙がった。

2025.8.25　◆工場の自動化を担う頭脳、PLC（プログラマブルロジックコントローラー）。製造業に携わる方であれば、その名を知らない方はいないでしょう。普段は制御盤の中に収まり、黙々と稼働を続けるこのデバイスの世界で今、大きな変化が起きています。2025年、日本のPLCの世界に新たな節目が訪れました。三菱電機が「MXコントローラ」、キーエンスが「KV-Xシリーズ」を発売。オムロンは「NXシリーズ」で、制御と情報の融合やセキュリティを視野に入れた次世代PLCの方向性をいち早く打ち出していましたが、ここにきて三菱とキーエンスも「X」を冠した製品で同じ潮流に加わりました。日本の三大PLCメーカーが、いずれも“制御の未来”をXに託す時代が到来したといえるでしょう。

2025.8.24　◆日本社会は急激な少子高齢化による「人口オーナス期」に突入しており、従来の「人を増やせば成長できる」という神話は崩れつつあります。実際、2024年の新生児数は統計開始以来初めて年間70万人を割り込み、1899年以来の最低水準となりました。一方で、高齢者人口は膨張を続け、総人口も今後数十年で急減すると予測されています（例えば2070年に8700万人、40%が65歳以上との推計）。働き手となる生産年齢人口が減少する「人口オーナス」の進行は、企業経営に構造的リスクをもたらし、「人海戦術」で業績拡大を図る戦略は持続困難です。こうした環境下では、人手不足そのものが経済成長を制約する現実が生じています。ある分析によれば、日本では労働投入量の減少が今後年率0.8%ものGDP押し下げ要因となると試算されています。

2025.8.22　◆PHEVは、大型のバッテリーとモーター、さらにエンジンを備え、通常モーターにて走行するが、バッテリーに蓄えた電気が少なくなるとエンジンが始動して発電機として機能したり、もしくは直接エンジンを駆動力として走行できるシステムである。状況に応じてモーター＋エンジンでも走行することができる。PHEVはBEVと同様に外部からバッテリーに充電可能である。PHEVが誕生した背景には、BEVの課題解決がある。BEVの航続距離を延ばすためには、大容量のバッテリーが必要となり、その結果、車両価格が高騰する。また、充電インフラが販売地域に十分に整備されているとは言い難い。このような状況下で、BEVの電欠に対する不安を抱くユーザーに対し、バッテリー容量を抑えつつ、エンジンを搭載して発電機や駆動力として利用し、走行距離を延ばすというアイデアが生まれた。