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2025.9.22　◆Cogniteは「データとAIが推進する産業世界で、人間の創造性を解き放ち、より安全で、より効率的で、より持続可能な産業の未来を形作る」をビジョンとし、複雑な産業用データを現場の負担を抑えた形で容易に活用できるようにする産業用データプラットフォームを展開している。

2025.9.21　◆20代で京セラを創業、50代で第二電電企画（現KDDI）を設立して通信自由化へ挑戦し、80歳を目前に日本航空の再生に挑んだ稲盛和夫氏。いくつもの企業を劇的に成長・変革し続けてきたイメージのある稲盛氏だが、京セラで長らく稲盛氏のスタッフを務めた鹿児島大学稲盛アカデミー特任教授の粕谷昌志氏は、「大変革」を必要としないことこそが稲盛経営の真髄だという。

2025.9.20　◆三菱電機は2025年9月9日、オンラインで記者会見を開き、同日発表した米国のOTセキュリティ企業Nozomi Networksの完全子会社化について説明した。買収金額は8億8300万ドル（約1300億円）で、三菱電機にとって過去最大の買収金額となる。三菱電機は規制当局の承認など、2025年中の手続き完了を見込んでいる。三菱電機 専務執行役 CDO（DX、ビジネスイノベーション担当）の武田聡氏は「三菱電機が持つOT領域での強みとNozomi Networksの最先端の技術の融合により、グロールナンバーワンのOTセキュリティプロバイダーを目指す。また、両社の多種多様な顧客基盤から得られるデータを活用し、われわれのデジタル基盤『Serendie』をグローバルで飛躍させる」と意気込む。

2025.9.19　◆いまやビジネス現場で急速に活用が進んでいるAIテクノロジー。様々な業務アプリケーションやシステムにも標準でAI機能が組み込まれるようになりました。AI活用が広がりを見せる一方、現在企業課題となっているのは、AIを活用して企業・組織そのものを変革していくAIトランスフォーメーション（AX）がなかなか進まないことです。

2025.9.18　◆1990年代半ばNASAの衛星地上局ネットワークを更新するにあたり、10億ドル規模の提案依頼書を公表する計画がありました。しかし同局の宇宙飛行担当副長官ジョー・ローテンバーグ（Joe Rothenberg）は、設備建設に投資するよりも民間サービスを利用するほうが合理的だと判断。　1998年、「商業宇宙運用契約」を実現させました。これは民間セクターが建設したインフラに対する10億ドル規模の投資であり、新しい企業が参入できる市場を創出し運用費の大幅削減が期待できました。

2025.9.17　◆株式会社T2は自動運転トラックによる幹線輸送の実現を目指している。その一環として、神奈川県綾瀬市から兵庫県神戸市までの高速道路区間を走破する実証を行い、初めて成功したと発表した。ドライバーが乗車するレベル2自動運転で走行。安全確保が必要な状況や料金所、工事区間などではドライバーが一時的に運転操作をおこなった。

2025.9.16　◆最も多くの声が上がったのは「他人が書いたプログラムが分かりづらい」（93人）、次に「プログラマーの人手不足」（46人）が続きます。　これは、少子高齢化を背景とした労働人口の減少という社会全体の課題を、製造現場が深刻に受けていることの表れといえるでしょう。長年、OJT中心で受け継がれてきた制御技術の継承が、熟練技術者の高齢化や人材の流動化によって限界に近づき、さらに独自の文化を持つラダー言語がIT分野からの新たな人材確保の障壁となっているという、二重の課題が、現場の切実な声につながっているのでしょう。

2025.9.15　◆バルカーは工業用ガスケットやフッ素樹脂、高機能ゴム製品といった産業用シール製品を製造、販売。近年は新規事業として設備の定期点検や状態監視を一元管理する「MONiPLAT（モニプラット）」や、樹脂加工品の見積もり、発注を迅速化する「Quick Value（クイックバリュー）」など、現場向けDXサービスを展開している。　今回は、MONiPLATで新たに提供する「Smart巡回点検サービス」を訴求した。MONiPLATは、紙に記録していた設備点検記録を、スマートフォンやタブレット端末のアプリケーションに置き換え、点検報告書の作成、承認までデジタル化する。ただ、作業者は従来通り、巡回点検して計器などの前まで行く必要があった。

2025.9.14　◆世界では中国自動車メーカーが製造する「新エネルギー車」（以下、新エネ車）と呼ばれるBEVやPHEVの躍進が止まらない。国際エネルギー機関（IEA）が発行した「Global EV Outlook 2025」によれば、2024年における世界のBEVとPHEVを合わせた新車販売台数は1700万台（前年比350万台増加）となり、新車販売比率は20%に達した。そのうち、中国自動車メーカーは約6割を超えている。では、なぜ中国自動車メーカーが新エネ車の世界で躍進することができるのであろうか。そこにはEVを早く、安く作る仕組みがあるように思える。

2025.9.13　◆若い頃はエンジンやキャブレターなどを分解して、ねじに触れるのが楽しくてたまらなかった。キャブレターの調整ねじはマイナスねじで調整していましたが、調整中にドライバーがたびたび滑って失敗することが多く、なんとかならないかと考えました。そこで思いついたのが、マイナス部の中央に丸孔を設け、ドライバー先端を凸形状に加工することで滑りを防ぐという方法です。この瞬間こそが、ねじ開発人生の第一歩となりました。１９６７年に開発したトツネジです