
【要約】5年で2兆円を投資、強力に推し進めてきた日産EV事業の次の一手 — JBpress
2025.4.12 ◆世界各国は、気候変動抑制という世界共通の課題の解決に向けてCO2排出削減にコミットしており、エンジン車から電動車へのシフトを後押しする動きが強まっている。 例えばEUは、2035年までに新車のエンジン車の販売を原則禁止とする方針を打ち出している。日本政府も、乗用車の販売構成比における電動車の比率を順次引き上げ、2035年には乗用車新車販売を全て電動車とする普及目標を2020年に発表している。